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安倍元首相殺害犯の“悲惨な生い立ち”に同情する人が続出…それでも絶対に「減刑」してはいけないワケ
海外のメディアでは「大量殺傷やテロ的事件」の報道で、加害者に“悪名(notoriety)=注目・名声(負の... 海外のメディアでは「大量殺傷やテロ的事件」の報道で、加害者に“悪名(notoriety)=注目・名声(負の名声)”を与えないようにしよう、という考え方が広まっている Photo:KYODO 「不遇な家庭環境」「旧統一教会の被害者」。安倍元首相銃撃事件の初公判が進むにつれ、山上徹也被告に対する同情の声が再燃しています。弁護側は「最も重くても懲役20年」と減刑を求め、ネットでも擁護論が飛び交う異様な状況。欧米では常識とされる「テロ対策の鉄則」を無視し続けた日本の末路と、司法が下すべき決断を論じます。(ノンフィクションライター 窪田順生) 「悲惨な生い立ち」を 報じるメディアの罪 「人の命を奪ったんだから重い罪を背負うのは当然だ」 「いや、殺される側もそれだけのことをしていたわけだから減刑するのが当然だろ」 2026年のはじまりから、ネットやSNSでこんな激論が盛り上がってしまうかもしれない。1




























2026/01/02 リンク