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衆議院選挙2026
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2月17日の春節（旧正月）に向けて中国では延べ95億人の大移動が始まっているが、訪日旅行は昨年に比べると大きく減るだろう。しかし中国人の訪日自粛が、日本の観光業界に与える影響は軽微で、むしろ中国側にダメージをもたらすはずだ。その理由を、航空業界の実情と、ネットのキーワード分析も紹介しながら述べよう。（ライター 前林広樹） 中国人観光客の減少 「日本側のダメージは少ない説」を検証 高市首相の台湾有事に関する発言を発端に、中国側が訪日観光の自粛を呼びかけてから丸3カ月がたとうとしている。当初は、今や日本経済を支えるインバウンド産業に打撃を与えるとして、団体客のキャンセルに困るホテルが報道されるなど不安視する声が相次いだ。 しかし筆者は、中国人の訪日自粛が日本の観光地に与える影響は軽微で、むしろ中国側に大きな悪影響をもたらすと考えている。その理由を各種データも紹介しながら述べたい。 日本経済新聞
高市首相の「円安ホクホク」発言に、市場は「円売り」という冷酷な審判を下しました。しかし、真の恐怖はここからです。海外メディアが「トラス前英首相の二の舞」と警告する通り、「積極財政」は日本経済を破滅させかねません。「円安ホクホク」よりもマズい高市首相の“ある発言”が日本にもたらす残酷な未来とは――。（ノンフィクションライター 窪田順生） 「円安で国内投資が戻る」は “前時代的な発想” 高市首相の「円安ホクホク」発言が波紋を広げている。 1月31日、衆院選の応援演説に訪れた川崎市内で以下のように発言したことを「円安容認」と受け取った市場で「円売り」が進行しているのだ。 「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました」 「円安でもっと助かってるのが、外為特
構想力・イノベーション講座」（運営Aoba-BBT）の人気講師で、シンガポールを拠点に活躍する戦略コンサルタント坂田幸樹氏の最新刊『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』（ダイヤモンド社）は、新規事業の立案や自社の課題解決に役立つ戦略の立て方をわかりやすく解説する入門書。戦略とは何か。変化の時代に、企業は何を問い直すべきなのか。本連載では、さまざまな経営・組織の悩みをもとに、坂田氏に話を聞きながら、同書の思想を現在進行形の課題へと引き寄せていく。 退職者が増えたという事実だけを見て、すぐに「失敗だ」と結論づける必要はありません。重要なのは、なぜ離職が起きたのかです。 ご相談のケースでは、「パープル企業になってしまったこと」が原因だと捉えられています。もしそれが実態を捉えているのであれば、そこには明確な組織上の課題があります。 ここで言う「パープル企業」とは、ホワイト企業を
JR西日本は1月27～28日、大阪駅に隣接するグランフロント大阪で「JR西日本グループイノベーション＆チャレンジデイ」を開催した。同社グループとビジネスパートナーが取り組む新たな技術、サービスを披露するこの展示会は、2022年度に始まり今回で4回目だ。この5年、JR西日本グループの様々な取り組みを取材してきた筆者も3年連続の参加となった。これまで取材した取り組みが多く展示されており、さながら「同窓会」のような感覚になる。再会した「旧友」たちは歩みを進めているだろうか。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也） 魚の陸上養殖事業は 特定目的会社の設立も視野 過去、取り上げた順にみていこう。まずは2020年12月に紹介した魚の陸上養殖事業だ。水質や餌を管理することでアニサキスの寄生を避け、生食できる「お嬢サバ」など個性的なネーミングが特徴の新規事業で、現在はさくらます、ふぐ、ひらめ、サーモン、カワハギ
日本経済が停滞する根底には何があるのか？日本のGDPは2026年にインドに抜かれて世界5位に転落する見込み。ドイツに抜かれて4位になったのは23年だった。名目GDPは物価や為替で左右されるものだが、日本の転落は円安のせいだけではないだろう。日本の「罰ゲーム化する管理職」と、ドイツで進みつつある「パートタイム管理職」の実態から、労働と生産性について考える。（ドイツ人ジャーナリスト 志村ユリア） 日本では「罰ゲーム化する管理職」 ドイツで注目される働き方とは？ ドイツと日本といえば国土面積がほぼ同じ、フォルクスワーゲンやトヨタ自動車を筆頭に製造業が盛んで、勤勉な国民性。少子高齢化が進むなど類似点も多いです。しかし、違う点が多いのが「働き方」です。 日本ではしばしば生産性が低いことや長時間労働が問題視されます。日本人の多くがもっと労働時間を短く、効率的に働きながらも、賃金を維持または上げたいと考
日本経済を悩ませる人手不足を単なる人口減少だけで説明することはできない。もし人口減少が世代をまたいで均等に生じていれば、需要と供給も並行して減少するため、人手不足は発生し得ない。ところが現実には、少子高齢化によって食べる口はあまり減らず、作り手だけが激減している。だからこそ需給バランスが崩れ、人手不足が常態化しているのだ。 これを端的に捉えるのが「従属人口指数」だ。（年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口で算出されるように、「働く100人当たりが支える子どもと高齢者の数」を示す、まさに人手不足の代理変数である。 従属人口指数は、団塊世代の引退を背景に、1992年の43.3から2021年の68.5へと、急激に上昇した。その後は高原状態が続いているものの、団塊ジュニア世代が高齢期を迎える30年代から50年ごろにかけて、再び加速度的に上昇することが予想されている。 需給バランスの崩れは、労働市場だけ
会話の際、たとえ好意からであっても、 相手の誤りを指摘することは絶対に控えるべきだ。 ――『求めない練習 絶望の哲学者ショーペンハウアーの幸福論』より その場で正しさを競うと、関係の温度は一気に下がる。 相手の体面を守ることが、話の前提を守ることになる。 気づいたことは、断定せずに質問へ置き換える。 「こう聞こえたけれど、私の理解で合っていますか」。 事実と解釈を分けて伝える。 「数字はAとBで違って見えます。どう扱いましょう」。 場の目的を優先する。 議論より合意が必要な場では、結論に近い提案から出す。 公の場での訂正は避け、必要なら一対一で短く伝える。 相手のメンツを守れば、次の会話が続く。 自分を主語にした言い方を使う。 「私はこう理解しました」「私はこの点が不安です」。 感情を足さず、時間を区切る。 「今日はここまで。続きは資料を見てから話しましょう」。 代替案を必ず添える。 「こ
伊藤忠商事とJR東日本が不動産分野で手を組むという、異例のタッグが動きだした。狙いは両社の子会社統合による住宅事業の強化だが、伊藤忠の真木正寿・住生活カンパニープレジデントは「商社はご用聞き」と語り、JR東日本が抱えていた“ある悩み”に勝機を見いだしたと明かす。連載『クローズアップ商社』の本稿で、単なる不動産開発にとどまらない、巨大鉄道網と総合商社のバリューチェーンを掛け合わせた「新ビジネス」の全貌に迫る。（聞き手／ダイヤモンド編集部 大川哲拓） 「困り事」に商社がアプローチ JR東へ仕掛けた異例の提携提案 ――なぜ今回、JR東日本を協業相手に選んだのですか。 そもそも、われわれ商社は、ある意味で「ご用聞き」です。お客さまが問題に感じていることや困っていることに対応するのが基本的な考え方にあります。 JR東日本さんは、例えば高輪ゲートウェイなどの駅周辺開発に関しては相当なノウハウを持たれて
世界の富裕層たちが日本を訪れる最大の目的になっている「美食」。彼らが次に向かうのは、大都市ではなく「地方」だ。いま、土地の文化と食材が融合した“ローカルガストロノミー”が、世界から熱視線を集めている。話題の書『日本人の9割は知らない 世界の富裕層は日本で何を食べているのか？ ―ガストロノミーツーリズム最前線』（柏原光太郎著）から、抜粋・再編集し、日本におけるガストロノミーツーリズム最前線を解説。いま注目されているお店やエリアを紹介していきます。 まるでサンセバスチャン！ 富山市・岩瀬地区とは？ 岩瀬地区は、富山市内から路面電車で30分ほどの距離にあり、江戸時代から北前船が立ち寄る港町として栄えました。 古い町並みと、リノベーションされたモダンな建物が共存している洗練されたエリアですが、この周辺だけでミシュランガイド北陸に掲載された店が8軒もあるという、食の密集地帯。 世界の富裕層が数多く訪
「うちの子、語彙が少ないのでは？」「自分の意見をちゃんと言えない」‥‥‥。スマホやSNSの普及により、子どもの「言葉にする力」の衰えを危惧する声が増えています。そんな中、『「うまく言葉にできない」がなくなる 言語化大全』（ダイヤモンド社）等のべストセラーで知られる文章の専門家・山口拓朗氏が、待望のこども版『12歳までに身につけたい「ことば」にする力 こども言語化大全』（ダイヤモンド社）を上梓しました。同書は、マンガと「言葉を使ったゲーム」を通じて、子ども（小学校低学年～高学年）が楽しく言語化能力を身につけられる画期的な一冊です。本連載では、本書をベースに親御さん向けの記事として抜粋・編集した記事や、著者による書き下ろし記事で、「子どもの言語化力」を高める秘密を紐解いていきます。 言葉は攻撃のための道具なのか？ 愚痴、悪口、否定、不満、ののしり。 こうした言葉が日常的に飛び交う家庭で育った子
外国語を覚えるようとすると、多くの人は文法からじっくり取り組んでしまう。しかし、あらゆる言語を扱う言語学者は、そのような勉強法を採用していない。受験生やビジネスパーソンにも役立つ、外国語習得の近道とは？※本稿は、研究者の大城道則、青木真兵、大山祐亮『古代文字を解読していたら、研究に取り憑かれた話』（ポプラ社）のうち、大山祐亮による執筆部分を抜粋・編集したものです。 文法は素早く終わらせて 単語は長期戦で覚えていく 語学というものは、いかにやる気があっても自分に負荷をかけすぎないのが原則だ。毎日あれもこれもとたくさんやるのはかえって継続の妨げになる。主要な勉強法を一通り試してみてから、一番楽だった方法を試すと良い。 語学には主に文法と単語という2つの要素があるが、文法はさっくりスピード重視でさらい、単語はじっくり長期戦で挑むというのがおすすめだ。 勉強は長期戦を前提に習慣化するのが一番大切で
転職した途端に 活躍できなくなる人の共通点 東京商工リサーチによると、上場企業の早期希望退職募集の規模が2年連続して1万人を超えたそうです。直近の2025年の特徴は業績好調な企業の構造改革、つまり黒字リストラが目立つことだといいます。 個人的な話ですが、たまたま私も25年ぶりに就活をはじめたところです。60歳過ぎて思い立ったのですが、その話も含め、50～60代が今のような時代に転職すべきなのかについて記事にまとめてみたいと思います。 そもそも黒字リストラを行う大企業が辞めてもらいたいのはどのような人だと思いますか？経営者の本音は読者の皆さんの想像とちょっと違うと思います。 というのも黒字リストラを行う企業の狙いはシンプルです。「量」を減らすのがゴールです。正確に言えば固定費の量、これがどれくらいのスピードで削減できるかが優先されます。ですから希望退職では人数目標が「400人」のように提示さ
ライター業の傍ら、スキマバイトでさまざまな職場で働いている筆者が仕事を通じて見えた悲喜こもごもをつづる本連載。今回は昨年、参議院選挙の投票日に投票所で働いたときの様子をレポートする。投票所バイト、かなりホワイトな職場だった。（ライター みやーんZZ） 投票所でスキマバイト 作業はカンタン！長時間耐えられるか…… 氷河期世代の40代おじさんである僕が、突如ハマったスキマバイト。今回は、衆議院議員選挙の投票日間近ということで、昨年の参議院選挙の際、とある自治体の投票所で受付のバイトをしてきたときのお話です。 普段はあまり着ないスーツを着て時間通りに指定された小学校の体育館に行き、自治体の担当者の方にご挨拶。この投票所は自治体の職員さんたちで運営しており、その業務をヘルプするために僕が1人、呼ばれたようです。 僕の勤務開始時間にはすでに投票所はオープンしており、有権者の方々が投票をしていました。
新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の危機において、最も深い傷を負った鉄道会社はどこか。その筆頭に挙げられるのが、西武鉄道を運営する西武ホールディングスと、近畿日本鉄道を傘下に置く近鉄グループホールディングスの2社だろう。連載『エアライン・鉄道の進路』の本稿では、鉄道各社が本業以外の領域に進出していく中、コロナ禍で収益モデルを大きく毀損した2社が導き出した進路の正体と課題に迫る。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之） 西武は不動産回転型ビジネスに勝ち筋 赤坂の商業施設を4000億円で売却 「不動産回転型ビジネスに参入し、聖域なく流動化を行う」――。振り返ること2024年5月、西武ホールディングス（HD）が発表した「西武グループ長期戦略2035」では、不動産を保有して賃料を収入源とするのではなく、取得した不動産の価値を高めて売却するビジネスモデルに転換することを“宣言”した。 背景にあったのは
米アルファベット傘下のグーグルは、何百万台もの家庭用デバイスでひそかに稼働していると研究者が指摘する大規模なサイバー兵器に対し、致命的な打撃を与えた。 グーグルは、28日に連邦裁判所の命令を利用し、中国企業「Ipidea」に属する数十のドメインをインターネットから削除したと明らかにした。グーグルとセキュリティー研究者によると、この謎めいた企業は、数百万台のスマートフォン、家庭用コンピューター、アンドロイド端末に望まれない危険なソフトウエアをひそかに忍び込ませる悪質な企業だという。 グーグルは、これらのドメインの管理権を得たことで、Ipideaの公開ウェブサイトと技術的バックエンドの両方を停止することができた。同社は十数種類のブランド名で事業を展開している。グーグルはまた、Ipideaに関連する数百のアプリをアンドロイド端末から削除する措置も講じたという。 この措置により、900万台以上のア
突然のぎっくり腰 原因を特定できないことも ふと気を抜いたときの動作で、腰に負担がかかって急性腰痛の発症、いわゆる「ぎっくり腰」になってしまうことがある。 筆者は経験したことがないのだが、前回記したように周りの編集者でぎっくり腰になった人は複数人いるし、取材先のある内科医も「ある朝、ちょっとした動作で腰に激痛が走り、動けなくなった」と打ち明けてくれた。 「しばらく道路のコンクリート上にうつぶせになるほどの痛みでしたが、ゆっくり動いて勤務先の病院に行きました。痛みが引くまでコルセット生活を送り、少しずつ運動する習慣を身に付けました。すると、いつの間にか腰が痛まなくなったのです」 腰痛治療のエキスパートとして知られる近藤泰児医師は、「多くのぎっくり腰はX線やMRI検査をしても、加齢性の変化が見られるだけで、痛みの原因となる変化を特定できないことが少なくない」と説明する。 「原因として考えられる
なんのためにリーダーシップが振るわれるのか。その目的を考えることは、リーダーにとって重要なことです。第7回は、2つの軸を提示しながら目標設定のあり方、そしてリーダーの役割について、神戸大学大学院教授で経営組織論、組織行動論を専門とする鈴木竜太氏が、経営学の知見をベースに解説します。本記事は、書籍『リーダーシップの科学』の第1章を一部抜粋・編集したものです。 2軸で考える、目標の定め方 リーダーが目指す成果についても触れておくことにしよう。すでに述べたように、どのように目標を立てるのか、どうすればより良い目標を定められるのか、といった点はリーダーシップ論の範疇ではない。とはいえ、まず目指す成果から考えるべきだと言っておきながら、その説明を一切省くのは不親切だ。 ここではリーダーシップの立場から、なんのためにリーダーシップが振るわれるのか（目的）という枠組みを示すことでお許し願いたい。 まずリ
「未来からの逆算って、机上の空論だと思う」 メディア編集長の佐藤友美（さとゆみ）さんは、『弱さ考』という本を読んで、命の恩人の言葉を思い出したと語ります。（文・写真／佐藤友美 編集／ダイヤモンド社・今野良介） 「キャリアには、山登りのキャリアと、川下りのキャリアがあります」 この言葉を初めて聞いたのは、15年前のこと。 今でこそよく言われる「山登りと川下りのキャリア」だが、当時はわりと目新しいワードだったと思う。 そのとき私は、34歳。フリーランスのライターで、お腹には子どもがいた。自分の働き方がどう変わるのか不安だったとき、「川下りのキャリア」という言葉に出会った。そして、今となってはこの言葉を教えてくれた人を、私の命の恩人だと思っている。 学生時代、私はだいぶ真面目にスポーツをしていた。ゴールは大会での勝利。そこから逆算して、練習メニューも体調も管理する。まさに山登り型の人生だった。
「コンサル」といえば、よく耳馴染みのない横文字を連発する人々としてしばしば揶揄されがちだ。しかしその一方で「コンサルに学ぶ」を謳うビジネス書が大ヒットを記録し、就活人気企業ランキング（2026年卒）の「東大・京大ランキングTOP30」を見れば、大手コンサルティングファームが上位を埋め尽くす。なぜここまでビジネスパーソンの関心を集めるのか。コンサル業界を目指す人・バカにする人・そこから学ぼうとする人の心理を、新進気鋭の批評家が解説する。※本稿は、批評家のレジー『東大生はなぜコンサルを目指すのか』（集英社）の一部を抜粋・編集したものです。 「安定したい、だから成長したい」 現代のビジネスパーソンの傾向 最先端のビジネストレンドに触れながら社会で求められるスキルを身につけられる場所としてのコンサル業界が、就職先として人気を集めている。これは「安定したい、だから成長したい」という現代のビジネスパー
1月26日、野村證券がウェルス・マネジメント部門（旧営業部門）に所属する社員を対象に、借金の返済状況などが分かる信用情報を2月18日までに会社へ提出するよう求めたことがダイヤモンド編集部の取材で判明した。2024年に多額の借金を抱えた元社員が、顧客に対する強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された事件を念頭に置いた措置だ。クレジットカードの取引事実や借入残高、信用指数などの個人情報を会社側が求めることに違法性はないのか。連載『金融インサイド』の本稿では、厳秘の内部文書と関係者への取材を基に、野村證券が敢行した施策の詳細と狙いを明かす。さらに専門家への取材を踏まえ、今後の運用次第で個人情報保護法違反になり得る点を検証する。（ダイヤモンド編集部 永吉泰貴） 野村がCICへの情報開示を社員に要請 事実上の“借金調査”に法的な問題は？ 「当社のことを心から信頼していただくために、全てのお客さま
パナソニック ホールディングスが1万人もの大リストラを断行中だ。今回、ダイヤモンド編集部の取材で、パナソニックの出世事情や管理職の給与テーブルが判明した。出世見込みがなく意欲の低いシニア社員でも、給与がほとんど下がらない“おいしい”制度であることが分かった。“働かないシニア社員”が滞留しやすい同制度が、大リストラに踏み切らざるを得ない構造を招いていたといえる。仕事を頑張らなくても月収が1万円程度しか下がらない上に、今回の早期退職では退職金などの総額が1億円に達する可能性があるという仰天スキームになっているのだ。特集『黒字リストラの恐怖！部長＆課長を襲う希望退職と役職定年の絶望 出世・給料の残酷』の本稿では、パナソニックがリストラで“狙い撃ち”にした年代と早期退職の仕組みを明かすとともに、同社の給与体系を一挙公開する。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎） 「退職金など総額1億円も？」好待遇リス
「すぐに小銭が出せる」「お財布がスッキリ」セリアで見つけた“天才コインホルダー”便利すぎて感動した！「コンパクトで使い勝手いい～」
食料品の消費税をゼロにするには、何を財源にするかが明確でなければ財政が悪化する。日本の国債の流通市場では財政悪化への懸念から「金利が急上昇」している。世界の投資家は、衆院選後を見通し、財政破綻リスクの上昇を警戒しているのだ。選挙の結果次第では、先行き不透明感の高まりから株安、通貨安、国債安（金利上昇）のトリプル安が起きる可能性は否定できない。日本経済を強くするために「本当に必要な政策」とは何か。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫） 食料品の消費税ゼロ 経済の観点で効果は期待できる？ 2月8日投開票の衆議院選挙に向けた各政党の公約の中で、最も注目されるのは「消費税率の引き下げ」だろう。そもそも今回の選挙は大義に疑問符が付く中、高市早苗首相は自身の支持率が高いうちに自民党の安定基盤を作ろうとしていると指摘される。 ところが、予想外に「中道改革連合」が発足し、食料品の消費税率（軽減税率）をゼロにす
「ずば抜けて頭のいい人」の語彙力を磨く習慣とは？ 本日は「読書以外で、知識や語彙を増やす」というテーマでお話しします。私自身が実践し、効果を実感している方法をご紹介します。 「わからない」をそのままにしない 多くの人は「わからないこと」に出合ったとき、「まあいいか」と流してしまいます。でも、これが語彙と知識を増やす絶好のチャンスを逃していることになるんです。 私が17歳で起業に向けて猛勉強していた頃、「キャッシュフロー」という言葉をよく目にしました。最初は「なんかお金の流れのことだろう」とざっくり理解していたのですが、ある日思い切ってきちんと調べてみたんです。すると「営業キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」という3つの区分があることを知り、それぞれの意味も理解できました。 今すぐやろう！ この「わからないことはすぐに調べる」という小さな行動が、私のビジネス知識
米オープンAIが営利法人への転換を決め、200兆円超の投資計画を打ち出した。生成AIの「ChatGPT」で旋風を巻き起こした同社だが、その裏ではライバルの猛追を受け、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が「コードレッド（緊急事態宣言）」を発出するほどの焦燥感に包まれている。生き残りのために狙いを定めたのは米政府の「AI国家戦略」だ。民間主導から政府との一体化へ――。AIブームの終焉を見据え、したたかに生き残りを図る同社の内情を浮き彫りにする。（在米ジャーナリスト 岩田太郎） オープンAIが “営利”企業になった理由 生成AI（人工知能）「ChatGPT」の開発企業である米AIスタートアップのオープンAIが2025年10月、米カリフォルニア州の規制当局に「営利企業」として認可された。熾烈化するAI開発競争で優位に立つための一手だが、ライバルがひしめくAI市場で勝ち抜くのは容易でない実態も
2025年3月24日に開業した広島駅の新駅ビル「minamoa（ミナモア）」が間もなく1年を迎える。8月3日には広島電鉄の駅前大橋ルートが開業し、minamoaの2階に乗り入れたことで駅と市街中心部の距離は大きく短縮した。この1年の振り返りと今後の展望について、JR西日本中国統括本部経営企画部広島駅プロジェクト係長の齋藤賢太郎氏に話を聞いた。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也） 整備年代が古いこともあり 課題が多かった広島駅 町はずれの駅と都心を路面電車が結ぶ広島は、かつては全国でみられたが、今では珍しい構造の都市である（2025年8月4日付「広島電鉄「駅前大橋ルート」開業…100万都市で地下鉄ではなく路面電車が走り続けるワケ」参照）。 鉄道開業以来、広島駅は街の玄関口の位置づけだったが、1965年の「ひろしま駅ビル」開業以降は駅周辺の開発が進み、現在では「広島駅周辺地区」と「紙屋町・八丁堀
突然の選挙でバラマキ公約が乱立し、かつて安全資産とされた日本国債は暴落している。この未曾有の事態を、誰よりも早く見抜いていた人物がいる――「経営の神様」稲盛和夫だ。いま私たちが直面するのは、その“警告”が現実になった姿にほかならない。（イトモス研究所所長 小倉健一） 「国債暴落」「バラマキ公約」で見える暗い未来 2026年の幕開けは、日本経済への衝撃的な警鐘とともに始まった。「安全資産」だった日本国債が激しく売られ、金利が急騰しているのだ。これは投資家が「日本政府を信用できない」と判断し、逃げ出していることを意味する。 原因は明白だ。政治家たちが選挙のために甘いバラマキ公約を繰り返し、無計画に借金を重ねているからだ。 かつて英国で財源なき減税が市場の反乱を招いた悪夢が、今まさに日本で再来しつつある。借金頼みの政策がいかに危険か、まずは世界的な通信社が報じたファクトを確認していきたい。 《日
日々の忙しさで机に向かえず、集中力も続かない環境は、学びとの距離を広げてしまう。コンサルタントの上岡正明は、多くの人が抱える時間の制約の中で「耳」に注目し、年間500時間という学びの時間を生み出したという。耳に秘められた可能性とは？※本稿は、コンサルタントの上岡正明『人生が劇的に変わる「1分」の使い方』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。 忙しい現代人にとって 本を読む勉強法は無理難題 本を読むことは学びの基本ですが、それだけがすべてではありません。むしろ、時間に追われる現代人にとって、本だけで学ぶのは「ぜいたくな勉強法」になりつつあります。 これからの時代に必要なのは、「目」だけでなく「耳」をフル活用することです。YouTubeやポッドキャスト、オーディオブック、オンラインセミナーなどの音声を聴いて、「耳で学ぶ」のです。 こうした勉強法のことを、「耳学（じがく）」といいます。
AIが「使えるかどうか」は、人間側の「使い方」で決まります。 そう語るのは、グーグル、マイクロソフト、NTTドコモ、富士通、KDDIなどを含む600社以上、のべ2万人以上に思考・発想の研修をしてきた石井力重氏だ。そのノウハウをAIで誰でも実践できる方法をまとめた書籍『AIを使って考えるための全技術』が発売。全680ページ、2700円のいわゆる“鈍器本”ながら、「AIと、こうやって対話すればいいのか！」「値段の100倍の価値はある！」との声もあり話題になっている。思考・発想のベストセラー『考具』著者の加藤昌治氏も全面監修として協力し、「これを使えば誰でも“考える”ことの天才になれる」と太鼓判を押した同書から、AIの便利な使い方を紹介しよう。（構成／ダイヤモンド社・石井一穂） AIを「頭の使う作業」に活用する AIを雑談や効率化のためだけに使うのは少々もったいない。 AIは、「頭を使う作業」に
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