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中国は数カ月にわたり、台湾有事発言を理由に日本の高市早苗首相を罰しようとしてきた。中国は武力による台湾統一の可能性を排除していない。中国が台湾を攻撃すれば日本は紛争に巻き込まれる可能性があると、高市氏が発言したことで、中国政府は猛反発し、経済的な報復措置で脅しをかけ、日本への威圧を強めた。だがこの戦略は裏目に出た。高市氏は発言を撤回せず、強さをアピールしたことで、8日の衆議院選挙では有権者から圧倒的な支持を得た。「強い指導者」というイメージが歴史的大勝につながり、与党が絶対安定多数の議席を獲得した。保守派の高市氏は今後、安全保障と経済面で米国との関係強化を図り、軍事費増額を目指す可能性が高い。こうした政策は中国のさらなる怒りを買うことになる。

食べものをプレゼントする行為は 人間関係を良好にする バレンタインデーに誰かにチョコレートをプレゼントする――この行為によって気になる人に好感を持ってもらうことはできるでしょうか。私はできると思います。 まず大前提として、食べ物をプレゼントする行為は男女間に限らず、人間関係を良好にすると考えられます。一般的に「ポジティブなイメージを持つもの」を他人にあげると、受け取る側の脳に“喜び”をもたらすことが分かっているからです。 そのプロセスを説明しましょう。 社会的な関わりで働く脳を「社会脳」といい、人間を含めた動物が行動するときに重要な役割があります。 社会脳には報酬系が関連して、報酬を得ると脳の大脳基底核の中にある「黒質」から、神経伝達物質の一つであるドーパミンが分泌されます。これが線条体という部分に届くと、人に充足感や快感をもたらすのです。 報酬には3種類あります。 1）生命維持のための食

若者から見放されたリベラル勢力 2月8日投開票の衆議院議員選挙で、自民党は316議席（追加公認を含む）を獲得する地滑り的大勝を果たした。それに対して、立憲民主党と公明党による「中道改革連合」は3分の1以下の49議席に沈んだ。 高市ブームに乗ったとはいえ、ここまで極端な結果になった背景には、中道改革連合を支えるべきリベラル派の衰退があったと考えられる。 実際、昨年12月の産経新聞社とFNNの合同世論調査で、立民民主党の支持率は4.5％と低調だったのに対して、国民民主党や参政党が支持率を伸ばし、この時点で二党は立憲の支持率に肩を並べ、「野党第一党」の存在感を失っていた。 とくに注目すべきなのが、年代別の支持率だった。立憲民主党の18～29歳の支持率がなんと「0％」だったのである。30代の支持率もわずか1.4％にすぎず、40代も2.5％で、50代は3.1％だった。この若者層の人気のなさが、立憲民

通信大手のKDDIは2026年2月6日、子会社などで架空取引が複数年にわたって行われていたことを明らかにした。詳細は現在調査中であり、この日予定されていた26年3月期第3四半期の決算発表は延期された。なぜ日本を代表する大企業の傘下で巨額不正が行われ、見逃されてしまったのか。その背景に見えた問題を解説する。（公認会計士　白井敬祐） KDDI子会社で巨額の架空取引 公認会計士が解説 2026年2月6日、通信大手KDDIが衝撃的な発表を行いました。子会社のビッグローブと、その子会社ジー・プランにおいて、累計で約2460億円もの売上高が架空だった可能性がある、と明らかにしたのです。 現時点で不正に直接関与していたとされるのは、たった2人の社員。巨大企業KDDIの傘の下で、いったい何が起きていたのか。そしてなぜ、長きにわたって誰も気づけなかったのか――。 今回は、事件の手口を概観した上で、本当に問わ

「ずば抜けて頭のいい人」が実践！ 語彙力を増やす方法 本日は「読書以外で、知識や語彙を増やす」というテーマでお話しします。私自身が実践し、効果を実感している方法をご紹介します。 アウトプットを意識的に増やす！ 「インプットばかりでアウトプットがない」という状態は、せっかく得た知識や語彙が定着しない状態です。逆に言えば、アウトプットの機会を意識的に増やすことで、語彙や知識の定着率を高められます。 私がオススメするのは、「SNSでの発信」です。なぜなら、SNSは気軽に始められて、即時フィードバックが得られるからです。 実は私自身、語彙力を高めるためにTwitter（現X）での発信を始めました。最初は「自分の言葉で伝える」ことがとても難しく感じられました。頭の中では理解しているつもりでも、いざ言葉にしようとすると詰まってしまうんです。 でも継続的に発信することで、徐々に「自分の言葉」が増えていき

2月8日投開票の衆院選を前にして「自民 単独過半数の勢い」など様々な世論調査が公表されている。ジャーナリストの池上彰氏と増田ユリヤ氏は「世論調査の結果だけではなく、注意深く中身を見てほしい」という――。 ※本稿は、「池上彰と増田ユリヤのYoutube学園」の「【解説】各社データを使い回し！？“調査方法”を知れば「世論調査」への見方が変わる！」の一部を抜粋・編集したものです。 世論調査の結果が続々と発表 そもそもどんな調査をしているのか 増田　選挙が始まると数字が気になるんですけれども、衆院選も終盤になって世論調査の結果が続々と発表されています。 池上　昔の世論調査というと、例えば新聞社が住民基本台帳、つまり住民票で無作為抽出をして、「この人に話を聞こう」と言って調査員がそこまで行って、「誰に投票しますか」ということを聞いていた時代があるんですよね。だけど今、そんな人が来ても皆さんお答えしな

日本のデフレが 長引いた理由 中国経済をめぐっては、「日本の失われた30年をなぞっている」という指摘が増えているようだ。デフレ圧力、過剰投資、消費不振、若年失業の拡大など、1990年代に起こった日本のバブル崩壊と、中国の不動産バブル崩壊は実際に日本と重なるものが多い。 だが、結論から言えば、中国が直面している問題は、日本よりもはるかに厄介である。なぜなら、中国では不良債権問題が「民間の失敗」ではなく、国家そのものが失敗しているからだ。 ここでは、中国経済の構造的行き詰まりを整理したうえで、台湾有事や対外戦略でもこのデフレ不況の「出口」になりえない理由、さらに日本にとって中国の体制崩壊がなぜ必ずしも望ましいことではなく、むしろ大きな厄災になりうることを考える。 日本の「失われた30年」のきっかけは1990年代に起こったバブル崩壊であるが、これが30年という長きにわたったのは、不良債権処理が遅

「将来有望だと思って雇ったのに、まったく育たない…」。このようなミスマッチを防ぐためには、過去の実績だけではなく“ある能力”を面接で見極める必要があります。履歴書には表れない「成長が止まる人」を一発で見抜き、入社後も伸び続ける人材だけを採用する「魔法の質問」とは？（人材研究所ディレクター　安藤 健、構成／ライター　奥田由意） 成長が止まる人 学び方の共通点 40代はキャリアの岐路と言われています。組織内で一定の成果を出してきて、管理職のポストに就く人が増える年齢です。 一方で、この年齢になると職務のマンネリ化や昇進・昇格の限界が見えてしまい、キャリアプラトー（キャリアの停滞期）に陥りやすい時期でもあります。新卒で社会人になってから過去18年間程で培ってきた成功体験に固執してしまうからです。 先に結論を言いましょう。40代で成長が止まる人の共通点は、探索をしないことです。 学びには「深化」と

キャッシュレス決済が全盛の昨今において、ベストセラー『節約の王道』の著者である林望氏はあえて「現金主義」を貫いているという。ネットバンキングやクレカは断じて使わない著者が説く、独自のマネー哲学とは？※本稿は、林 望『節約を楽しむ あえて今、現金主義の理由』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。 読者の反響が大きかった記事を再配信します。（記事初出時の公開日：2025年5月29日） 便利さをとるか リスクをとるか 国の政策として、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の利用拡大を図るために、手続きをした人に一定のポイントを付与するという政策をとっていました。なかなか普及しないから、複数回にわたってたくさんのポイントを付与していたようです。 もしほんとうにそれが便利なものなら、そんなに苦労してポイントを付けなくても、自分からマイナンバーカードに切り替えると思うのですが……。 そ

2月17日の春節（旧正月）に向けて中国では延べ95億人の大移動が始まっているが、訪日旅行は昨年に比べると大きく減るだろう。しかし中国人の訪日自粛が、日本の観光業界に与える影響は軽微で、むしろ中国側にダメージをもたらすはずだ。その理由を、航空業界の実情と、ネットのキーワード分析も紹介しながら述べよう。（ライター　前林広樹） 中国人観光客の減少 「日本側のダメージは少ない説」を検証 高市首相の台湾有事に関する発言を発端に、中国側が訪日観光の自粛を呼びかけてから丸3カ月がたとうとしている。当初は、今や日本経済を支えるインバウンド産業に打撃を与えるとして、団体客のキャンセルに困るホテルが報道されるなど不安視する声が相次いだ。 しかし筆者は、中国人の訪日自粛が日本の観光地に与える影響は軽微で、むしろ中国側に大きな悪影響をもたらすと考えている。その理由を各種データも紹介しながら述べたい。 日本経済新聞

高市首相の「円安ホクホク」発言に、市場は「円売り」という冷酷な審判を下しました。しかし、真の恐怖はここからです。海外メディアが「トラス前英首相の二の舞」と警告する通り、「積極財政」は日本経済を破滅させかねません。「円安ホクホク」よりもマズい高市首相の“ある発言”が日本にもたらす残酷な未来とは――。（ノンフィクションライター　窪田順生） 「円安で国内投資が戻る」は “前時代的な発想” 高市首相の「円安ホクホク」発言が波紋を広げている。 1月31日、衆院選の応援演説に訪れた川崎市内で以下のように発言したことを「円安容認」と受け取った市場で「円売り」が進行しているのだ。 「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました」 「円安でもっと助かってるのが、外為特

JR西日本は1月27～28日、大阪駅に隣接するグランフロント大阪で「JR西日本グループイノベーション＆チャレンジデイ」を開催した。同社グループとビジネスパートナーが取り組む新たな技術、サービスを披露するこの展示会は、2022年度に始まり今回で4回目だ。この5年、JR西日本グループの様々な取り組みを取材してきた筆者も3年連続の参加となった。これまで取材した取り組みが多く展示されており、さながら「同窓会」のような感覚になる。再会した「旧友」たちは歩みを進めているだろうか。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） 魚の陸上養殖事業は 特定目的会社の設立も視野 過去、取り上げた順にみていこう。まずは2020年12月に紹介した魚の陸上養殖事業だ。水質や餌を管理することでアニサキスの寄生を避け、生食できる「お嬢サバ」など個性的なネーミングが特徴の新規事業で、現在はさくらます、ふぐ、ひらめ、サーモン、カワハギ

日本経済が停滞する根底には何があるのか？日本のGDPは2026年にインドに抜かれて世界5位に転落する見込み。ドイツに抜かれて4位になったのは23年だった。名目GDPは物価や為替で左右されるものだが、日本の転落は円安のせいだけではないだろう。日本の「罰ゲーム化する管理職」と、ドイツで進みつつある「パートタイム管理職」の実態から、労働と生産性について考える。（ドイツ人ジャーナリスト　志村ユリア） 日本では「罰ゲーム化する管理職」 ドイツで注目される働き方とは？ ドイツと日本といえば国土面積がほぼ同じ、フォルクスワーゲンやトヨタ自動車を筆頭に製造業が盛んで、勤勉な国民性。少子高齢化が進むなど類似点も多いです。しかし、違う点が多いのが「働き方」です。 日本ではしばしば生産性が低いことや長時間労働が問題視されます。日本人の多くがもっと労働時間を短く、効率的に働きながらも、賃金を維持または上げたいと考

日本経済を悩ませる人手不足を単なる人口減少だけで説明することはできない。もし人口減少が世代をまたいで均等に生じていれば、需要と供給も並行して減少するため、人手不足は発生し得ない。ところが現実には、少子高齢化によって食べる口はあまり減らず、作り手だけが激減している。だからこそ需給バランスが崩れ、人手不足が常態化しているのだ。 これを端的に捉えるのが「従属人口指数」だ。（年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口で算出されるように、「働く100人当たりが支える子どもと高齢者の数」を示す、まさに人手不足の代理変数である。 従属人口指数は、団塊世代の引退を背景に、1992年の43.3から2021年の68.5へと、急激に上昇した。その後は高原状態が続いているものの、団塊ジュニア世代が高齢期を迎える30年代から50年ごろにかけて、再び加速度的に上昇することが予想されている。 需給バランスの崩れは、労働市場だけ

言葉はいつも行動の後からやってくる 「本当はやりたいことがある」。でも、言葉にしようとすると曖昧になり、うまく表現できない。結果として「やりたいことなんてないのかも」と落ち込んでしまう。 言葉にできないのは「ない」からではありません。まだ形になる前の芽の段階だから、はっきりしないだけなのです。心の奥のもやもやは、可能性のサインでしかありません。 最初から明確に言葉にできる人はよっぽどの少数派でしょう。これは知っておいてほしいのですが、アーティストも起業家も、最初は「なんとなく好き」「少し気になる」から始めています。経験を重ねる中で、後から言葉が追いついてくるのです。 大切なのは、今はっきりさせることではなく、動きながら形にしていくこと。 「なんとなく興味がある」ことに触れてみる。「ちょっとやってみたい」ことに手を伸ばしてみる。その積み重ねの中で、心の輪郭は少しずつ明確になります。 わたしは

会話の際、たとえ好意からであっても、 相手の誤りを指摘することは絶対に控えるべきだ。 ――『求めない練習　絶望の哲学者ショーペンハウアーの幸福論』より その場で正しさを競うと、関係の温度は一気に下がる。 相手の体面を守ることが、話の前提を守ることになる。 気づいたことは、断定せずに質問へ置き換える。 「こう聞こえたけれど、私の理解で合っていますか」。 事実と解釈を分けて伝える。 「数字はAとBで違って見えます。どう扱いましょう」。 場の目的を優先する。 議論より合意が必要な場では、結論に近い提案から出す。 公の場での訂正は避け、必要なら一対一で短く伝える。 相手のメンツを守れば、次の会話が続く。 自分を主語にした言い方を使う。 「私はこう理解しました」「私はこの点が不安です」。 感情を足さず、時間を区切る。 「今日はここまで。続きは資料を見てから話しましょう」。 代替案を必ず添える。 「こ

伊藤忠商事とJR東日本が不動産分野で手を組むという、異例のタッグが動きだした。狙いは両社の子会社統合による住宅事業の強化だが、伊藤忠の真木正寿・住生活カンパニープレジデントは「商社はご用聞き」と語り、JR東日本が抱えていた“ある悩み”に勝機を見いだしたと明かす。連載『クローズアップ商社』の本稿で、単なる不動産開発にとどまらない、巨大鉄道網と総合商社のバリューチェーンを掛け合わせた「新ビジネス」の全貌に迫る。（聞き手／ダイヤモンド編集部　大川哲拓） 「困り事」に商社がアプローチ JR東へ仕掛けた異例の提携提案 ――なぜ今回、JR東日本を協業相手に選んだのですか。 そもそも、われわれ商社は、ある意味で「ご用聞き」です。お客さまが問題に感じていることや困っていることに対応するのが基本的な考え方にあります。 JR東日本さんは、例えば高輪ゲートウェイなどの駅周辺開発に関しては相当なノウハウを持たれて

成績が取れない名門校、という落とし穴 中学受験や高校受験で学校を選ぶとき、多くの親御さんが最優先するのは「偏差値」です。できるだけ偏差値の高い学校に入れたい。その気持ちは、とてもよくわかります。 しかし、もしお子さんが将来、推薦入試を視野に入れているなら、この選び方は必ずしも正解ではありません。むしろ、偏差値の高い学校に入ったことが、推薦入試では不利に働くケースすらあるのです。 偏差値70の学校で評定3.8、偏差値55の学校で評定4.5 推薦入試で最も重要な要素の一つが、評定平均です。多くの大学が、出願条件として「評定平均4.0以上」「評定平均4.3以上」といった基準を設けています。ここで問題になるのが、高校によって成績の取りやすさが全く違うという現実です。 偏差値の高い進学校では、周囲の生徒も優秀です。定期テストの平均点も高く、相対評価で成績がつけられるため、どれだけ頑張っても「5」を取

「成功者の時計」と言われて真っ先に思いつくのがロレックスだろう。高性能クォーツ時計のセイコーや、ロレックスよりハイエンドなパテック・フィリップなどを差し置いて、時計の王様として君臨しているのはなぜか？そこには、1950年代から緻密に積み上げられたマーケティングと、驚きの販売戦略があったのだ。※本稿は、大阪大学大学院経済学研究科教授のピエール＝イヴ・ドンゼ『ロレックスの経営史-「ものづくり」から「ゆめづくり」へ』（大阪大学出版会）の一部を抜粋・編集したものです。 クォーツ時計の登場で スイスの時計会社は苦境に陥った 1977年、スイスの時計産業が深刻な危機に陥っていた頃、ロレックス時計はニューヨークの中心部にあるビルを1500万ドルで購入した。 このエピソードは、当時のロレックスと競合他社との間に存在したギャップを端的に示している。オメガを所有するSSIHは、安価なロスコフ・ウォッチの大量生