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「就活のせいで学生が勉強に専念できない」。大学関係者から、こうした声が聞かれることは少なくない。だがその一方で、大学側は就職実績を重要なアピール材料として使い続けてきた歴史がある。就活は学業の敵でありながら、大学にとってブランディングの重要なツールでもある。就活事情に詳しい筆者が、大学のジレンマに迫る。※本稿は、働き方評論家の常見陽平『日本の就活――新卒一括採用は「悪」なのか』（岩波書店）の一部を抜粋・編集したものです。 就職の面倒までみる 日本の大学の独特な風習 日本の就職活動の特徴として、大学が関与する割合が高いという点があげられる。 やや古いデータではあるが、独立行政法人労働政策研究・研修機構による2001年の比較調査によると、日本において特徴的なのは、「大学の就職部や就職情報室を利用した」人の割合が高いことである。男性で57.5％、女性で66.7％がこの手段を用いており、欧州全体の

衆院選で大敗北を喫し、共同代表を辞任した中道の野田佳彦氏（左）、斉藤鉄夫氏（右）　Photo:JIJI 衆院選で「惨敗」したのは中道改革連合だけではない。国民がマスコミに愛想を尽かし、ソッポを向いた本当の理由。旧統一教会と高市首相の関係を執拗に叩く一方で、メディアが積極的に報じようとしない「不都合な事実」とは？（ノンフィクションライター　窪田順生） 自民圧勝で幕引きの衆院選 中道よりミジメな“敗者” 自分たちの都合の悪い話には目をつぶり「敵」のマイナスは鬼の首をとったかのように大袈裟にふれまわり、挙げ句の果てには人間性までこき下ろす――。そんな「巨悪と戦う正義の人」たちのやり口に、いよいよ国民が愛想を尽かしてきた結果なのかもしれない。 他でもない衆議院議員選挙の話だ。今回、「惨敗」した旧立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組に共通しているパブリックイメージといえば、やはり「首相の悪口が多

ライター業の傍ら、スキマバイトでさまざまな職場で働いている筆者が仕事を通じて見えた悲喜こもごもをつづる本連載。今回は、「二郎系ラーメン店」で働いてみた。普段から二郎系ラーメンが大好きな筆者。どんな仕事が待っているのだろうか。ワクワクしながら業務を開始した。（ライター　みやーんZZ） 憧れの「二郎系ラーメン店」で 働いてみた！ 氷河期世代の40代おじさんである僕が去年、突如ハマったスキマバイト。今回は二郎系のラーメン店でバイトをしてきました。 とある繁華街の中にあるラーメン二郎インスパイア系のお店が今回の職場。ランチタイムの11時半から13時半までの2時間という短めのお仕事です。 以前、家系ラーメン店でスキマバイト（詳しくは『40代タイミーおじさんが「家系ラーメン店」で初バイト！憧れのスープを混ぜて気づいたこと』参照）して、ラーメン店の裏側を覗き見できたことに味をしめた僕。 大好きな二郎系ラ

中国の2025年出生数が792万人と、前年から17％も激減した。これは実に287年前、清朝時代の1738年（人口1.5億人）と同水準である。現在の人口は14億人もいるのに、新生児数は18世紀と変わらないというのだ。36年間続いた「一人っ子政策」の傷跡、若者を追い詰める社会環境……人口減少が映し出す中国社会の深刻な変化を読み解く。（日中福祉プランニング代表　王 青） 1949年以来、新生児の数が最低になった中国 先月、中国の国家統計局が最新の人口統計を発表した。統計によると、2025年末の中国の総人口は14億489万人で、前年比339万人の減少となった。年間の出生数は792万人で、出生率は5.63‰（パーミル、千分率。人口1000人あたり56.3人の意味※）。65歳以上の人口は2億2365万人で、前年より324万人増加した。 また、死亡人口は1131万人で、死亡率は8.04‰、人口自然増加率

「今日のランチはなにを食べよう？」お昼休憩のランチに命をかけているサラリーマンの山盛くんが、おいしくてコスパのいいメニューをご紹介します。 モスバーガーの「ニンニクたっぷりバーガー」が絶品でした！ 1972年に東武東上線成増駅・成増名店街地下ジューススタンド跡の実験店から始まった「モスバーガー」。同年に2.8坪の八百屋倉庫を改装、1号店の「成増店」がオープンしました。 創業者の櫻田慧は「どうせ仕事をするなら、感謝される仕事をしよう」という言葉を残しています。

圧勝も課題は山積、消費減税はできるか 効果は一時的、発想自体が誤り 総選挙が終わり、自民党が単独で3分の2の議席を得る歴史的な勝利を収めた。だがこれから高市早苗政権がなすべき課題は山積みだ。 まずは第一に、総選挙のために国会審議が遅れた2026年度予算案の成立に全力を挙げなければならない。 第二に、総選挙で公約した施策を実行する必要がある。とりわけ消費税減税は大きな話題となったものであり、これをどう処理するかが問題だ。 第三に、財政膨張に歯止めをかけることによって、将来の財政運営の基礎を作り、長期金利の上昇を抑える必要がある。 第四に、新しい国際秩序の確立のために、国際的な枠組みの成立に貢献する必要がある。とりわけ中堅国の連携によって、自国第一を掲げるアメリカのトランプ政権をはじめとする大国の横暴に対抗する仕組みの成立に努力する必要がある。 自民党圧勝の背景には、「強い経済」実現を掲げる高

中国は数カ月にわたり、台湾有事発言を理由に日本の高市早苗首相を罰しようとしてきた。中国は武力による台湾統一の可能性を排除していない。中国が台湾を攻撃すれば日本は紛争に巻き込まれる可能性があると、高市氏が発言したことで、中国政府は猛反発し、経済的な報復措置で脅しをかけ、日本への威圧を強めた。だがこの戦略は裏目に出た。高市氏は発言を撤回せず、強さをアピールしたことで、8日の衆議院選挙では有権者から圧倒的な支持を得た。「強い指導者」というイメージが歴史的大勝につながり、与党が絶対安定多数の議席を獲得した。保守派の高市氏は今後、安全保障と経済面で米国との関係強化を図り、軍事費増額を目指す可能性が高い。こうした政策は中国のさらなる怒りを買うことになる。

食べものをプレゼントする行為は 人間関係を良好にする バレンタインデーに誰かにチョコレートをプレゼントする――この行為によって気になる人に好感を持ってもらうことはできるでしょうか。私はできると思います。 まず大前提として、食べ物をプレゼントする行為は男女間に限らず、人間関係を良好にすると考えられます。一般的に「ポジティブなイメージを持つもの」を他人にあげると、受け取る側の脳に“喜び”をもたらすことが分かっているからです。 そのプロセスを説明しましょう。 社会的な関わりで働く脳を「社会脳」といい、人間を含めた動物が行動するときに重要な役割があります。 社会脳には報酬系が関連して、報酬を得ると脳の大脳基底核の中にある「黒質」から、神経伝達物質の一つであるドーパミンが分泌されます。これが線条体という部分に届くと、人に充足感や快感をもたらすのです。 報酬には3種類あります。 1）生命維持のための食

若者から見放されたリベラル勢力 2月8日投開票の衆議院議員選挙で、自民党は316議席（追加公認を含む）を獲得する地滑り的大勝を果たした。それに対して、立憲民主党と公明党による「中道改革連合」は3分の1以下の49議席に沈んだ。 高市ブームに乗ったとはいえ、ここまで極端な結果になった背景には、中道改革連合を支えるべきリベラル派の衰退があったと考えられる。 実際、昨年12月の産経新聞社とFNNの合同世論調査で、立民民主党の支持率は4.5％と低調だったのに対して、国民民主党や参政党が支持率を伸ばし、この時点で二党は立憲の支持率に肩を並べ、「野党第一党」の存在感を失っていた。 とくに注目すべきなのが、年代別の支持率だった。立憲民主党の18～29歳の支持率がなんと「0％」だったのである。30代の支持率もわずか1.4％にすぎず、40代も2.5％で、50代は3.1％だった。この若者層の人気のなさが、立憲民

通信大手のKDDIは2026年2月6日、子会社などで架空取引が複数年にわたって行われていたことを明らかにした。詳細は現在調査中であり、この日予定されていた26年3月期第3四半期の決算発表は延期された。なぜ日本を代表する大企業の傘下で巨額不正が行われ、見逃されてしまったのか。その背景に見えた問題を解説する。（公認会計士　白井敬祐） KDDI子会社で巨額の架空取引 公認会計士が解説 2026年2月6日、通信大手KDDIが衝撃的な発表を行いました。子会社のビッグローブと、その子会社ジー・プランにおいて、累計で約2460億円もの売上高が架空だった可能性がある、と明らかにしたのです。 現時点で不正に直接関与していたとされるのは、たった2人の社員。巨大企業KDDIの傘の下で、いったい何が起きていたのか。そしてなぜ、長きにわたって誰も気づけなかったのか――。 今回は、事件の手口を概観した上で、本当に問わ

あなたは、「仕事ができるようになりたい」と思ったことがありますか？ でも、「仕事ができる」とはいったい何を指すのでしょう。 プレゼンがうまいこと？ 英語がペラペラなこと？ AIを駆使すること？ ……残念ながら、これらはすべて「仕事ができる人」の条件ではありません。 では、何をすれば「仕事ができる人」になれるのでしょうか？ 3万人を分析して「できる人側」になる絶対ルールをまとめた書籍『仕事ができる人の頭のなか』（木暮太一著）より一部を抜粋・編集して公開します。 ぼく自身は周囲が驚くほどダメ人材でしたが、それでもなんとか「成果」を出そうと長時間労働を自主的にしていました。できることが少ないので長時間労働でカバーしようとしていたんです。 一方で、同じ部署の先輩たちは、仕事ができて、かつものすごく忙しく動き回っていました。 当時のぼくからは、みんなが超人に見えました。 そして、どれだけ業務を効率化

「ずば抜けて頭のいい人」が実践！ 語彙力を増やす方法 本日は「読書以外で、知識や語彙を増やす」というテーマでお話しします。私自身が実践し、効果を実感している方法をご紹介します。 アウトプットを意識的に増やす！ 「インプットばかりでアウトプットがない」という状態は、せっかく得た知識や語彙が定着しない状態です。逆に言えば、アウトプットの機会を意識的に増やすことで、語彙や知識の定着率を高められます。 私がオススメするのは、「SNSでの発信」です。なぜなら、SNSは気軽に始められて、即時フィードバックが得られるからです。 実は私自身、語彙力を高めるためにTwitter（現X）での発信を始めました。最初は「自分の言葉で伝える」ことがとても難しく感じられました。頭の中では理解しているつもりでも、いざ言葉にしようとすると詰まってしまうんです。 でも継続的に発信することで、徐々に「自分の言葉」が増えていき

2月8日投開票の衆院選を前にして「自民 単独過半数の勢い」など様々な世論調査が公表されている。ジャーナリストの池上彰氏と増田ユリヤ氏は「世論調査の結果だけではなく、注意深く中身を見てほしい」という――。 ※本稿は、「池上彰と増田ユリヤのYoutube学園」の「【解説】各社データを使い回し！？“調査方法”を知れば「世論調査」への見方が変わる！」の一部を抜粋・編集したものです。 世論調査の結果が続々と発表 そもそもどんな調査をしているのか 増田　選挙が始まると数字が気になるんですけれども、衆院選も終盤になって世論調査の結果が続々と発表されています。 池上　昔の世論調査というと、例えば新聞社が住民基本台帳、つまり住民票で無作為抽出をして、「この人に話を聞こう」と言って調査員がそこまで行って、「誰に投票しますか」ということを聞いていた時代があるんですよね。だけど今、そんな人が来ても皆さんお答えしな

日本のデフレが 長引いた理由 中国経済をめぐっては、「日本の失われた30年をなぞっている」という指摘が増えているようだ。デフレ圧力、過剰投資、消費不振、若年失業の拡大など、1990年代に起こった日本のバブル崩壊と、中国の不動産バブル崩壊は実際に日本と重なるものが多い。 だが、結論から言えば、中国が直面している問題は、日本よりもはるかに厄介である。なぜなら、中国では不良債権問題が「民間の失敗」ではなく、国家そのものが失敗しているからだ。 ここでは、中国経済の構造的行き詰まりを整理したうえで、台湾有事や対外戦略でもこのデフレ不況の「出口」になりえない理由、さらに日本にとって中国の体制崩壊がなぜ必ずしも望ましいことではなく、むしろ大きな厄災になりうることを考える。 日本の「失われた30年」のきっかけは1990年代に起こったバブル崩壊であるが、これが30年という長きにわたったのは、不良債権処理が遅

「将来有望だと思って雇ったのに、まったく育たない…」。このようなミスマッチを防ぐためには、過去の実績だけではなく“ある能力”を面接で見極める必要があります。履歴書には表れない「成長が止まる人」を一発で見抜き、入社後も伸び続ける人材だけを採用する「魔法の質問」とは？（人材研究所ディレクター　安藤 健、構成／ライター　奥田由意） 成長が止まる人 学び方の共通点 40代はキャリアの岐路と言われています。組織内で一定の成果を出してきて、管理職のポストに就く人が増える年齢です。 一方で、この年齢になると職務のマンネリ化や昇進・昇格の限界が見えてしまい、キャリアプラトー（キャリアの停滞期）に陥りやすい時期でもあります。新卒で社会人になってから過去18年間程で培ってきた成功体験に固執してしまうからです。 先に結論を言いましょう。40代で成長が止まる人の共通点は、探索をしないことです。 学びには「深化」と

キャッシュレス決済が全盛の昨今において、ベストセラー『節約の王道』の著者である林望氏はあえて「現金主義」を貫いているという。ネットバンキングやクレカは断じて使わない著者が説く、独自のマネー哲学とは？※本稿は、林 望『節約を楽しむ あえて今、現金主義の理由』（朝日新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。 読者の反響が大きかった記事を再配信します。（記事初出時の公開日：2025年5月29日） 便利さをとるか リスクをとるか 国の政策として、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の利用拡大を図るために、手続きをした人に一定のポイントを付与するという政策をとっていました。なかなか普及しないから、複数回にわたってたくさんのポイントを付与していたようです。 もしほんとうにそれが便利なものなら、そんなに苦労してポイントを付けなくても、自分からマイナンバーカードに切り替えると思うのですが……。 そ

2月17日の春節（旧正月）に向けて中国では延べ95億人の大移動が始まっているが、訪日旅行は昨年に比べると大きく減るだろう。しかし中国人の訪日自粛が、日本の観光業界に与える影響は軽微で、むしろ中国側にダメージをもたらすはずだ。その理由を、航空業界の実情と、ネットのキーワード分析も紹介しながら述べよう。（ライター　前林広樹） 中国人観光客の減少 「日本側のダメージは少ない説」を検証 高市首相の台湾有事に関する発言を発端に、中国側が訪日観光の自粛を呼びかけてから丸3カ月がたとうとしている。当初は、今や日本経済を支えるインバウンド産業に打撃を与えるとして、団体客のキャンセルに困るホテルが報道されるなど不安視する声が相次いだ。 しかし筆者は、中国人の訪日自粛が日本の観光地に与える影響は軽微で、むしろ中国側に大きな悪影響をもたらすと考えている。その理由を各種データも紹介しながら述べたい。 日本経済新聞

高市首相の「円安ホクホク」発言に、市場は「円売り」という冷酷な審判を下しました。しかし、真の恐怖はここからです。海外メディアが「トラス前英首相の二の舞」と警告する通り、「積極財政」は日本経済を破滅させかねません。「円安ホクホク」よりもマズい高市首相の“ある発言”が日本にもたらす残酷な未来とは――。（ノンフィクションライター　窪田順生） 「円安で国内投資が戻る」は “前時代的な発想” 高市首相の「円安ホクホク」発言が波紋を広げている。 1月31日、衆院選の応援演説に訪れた川崎市内で以下のように発言したことを「円安容認」と受け取った市場で「円売り」が進行しているのだ。 「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました」 「円安でもっと助かってるのが、外為特