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武蔵野南線は3月1日に開業50周年を迎えた。武蔵野線は知っているが、武蔵野南線なんて聞いたことがない、という人もいるだろう。同線は武蔵野線の一部として府中本町～鶴見間を結んでいるが、定期旅客列車は走行しない貨物専用線である。この「知られざる路線」の半世紀の歴史とは。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） 約200キロに及んだ 「東京外環状線」計画 武蔵野線は、計画・整備段階では4つの線区に分割して進められた。府中本町～南浦和間は武蔵野西線、南浦和～新松戸間は武蔵野東線、新松戸～西船橋は小金線、これらと武蔵野南線、京葉線をあわせて約200キロメートルに及ぶ「東京外環状線」を構成する計画だった。 なおここで言う「京葉線」は、新木場から現在のりんかい線を経由して東京貨物ターミナルに乗り入れる貨物専用線である。鉄道貨物の縮小を受けて、都心線（東京～新木場間）を追加した上で、旅客線として開業したのが現在

読者の反響が大きかった記事を再配信します。（記事初出時の公開日：2025年1月15日） 「プライベートジェットを買ってきてほしい」「数百億円を超える資産の管理と運用を任せたい」――。こうした超富裕層の贅沢な悩みを解決することを生業とするのが「プライベートバンカー」。税務対策や相続問題、資産運用から特別な買い物やテニスの相手まで、顧客のためなら何でもする、いわば超富裕層に特化した御用聞きだ。放送中のドラマ『プライベートバンカー』（テレビ朝日系列、毎週木曜午後9時〜）を題材に、現役のプライベートバンカー2人に「超富裕層の生態」と「プライベートバンカーの仕事」を教えてもらった。表に出ることがない超富裕層ビジネスの内幕をご案内しよう。（構成／ダイヤモンド・ライフ編集部） 《案内人》 プライベートバンカーA（本文A）：香港・シンガポールの外資系プライベートバンカーを経験して日本で独立。現在は複数の一

リーダーがチームを率いて成果を出すためには、部下に仕事を任せることが重要です。しかし、「任せているつもり」になっているだけで、メンバーが能動的に動けず、思考停止状態に陥っているという組織は少なくありません。 「仕事を任せる」とはどういうことなのか。『任せる勇気』（三笠書房）の著者である五十嵐剛さんが解説します。（リーダーズクリエイティブラボ代表取締役CEO　五十嵐 剛） 最高の結果を出したが 部下の目は死んでいた 「リーダーは孤独だ」 そう感じながら、今日も深夜までパソコンに向かっている自分がいました。 「なぜ、自分はこんなに頑張っているのに、チームに活気がないのか？」 私はNECという巨大組織で37年間、数々の国家規模のプロジェクトを率いてきました。その中で、NECグループ約12万人の中から選ばれる「社長賞」を4度受賞するという経験をしました。 しかし、今だから告白できることがあります。

篠田真貴子さんが絶賛する『チームが自然に生まれ変わる──「らしさ」を極めるリーダーシップ』は、新時代のリーダーたちに向けて、認知科学の知見をベースに「無理なく人を動かす方法」を語った一冊だ。 リモートワーク、残業規制、パワハラ、多様性…リーダーの悩みは尽きない。多くのマネジャーが「従来のリーダーシップでは、もうやっていけない…」と実感しているのではないだろうか。部下を厳しく管理することなく、それでも圧倒的な成果を上げ続けるには、どんな「発想転換」がリーダーに求められているのだろうか？　同書の内容を一部再構成してお届けする。（初出：2021年12月19日） 「雑用こそリーダーの役目だ」 という考え方のワナ 個人にせよ、チームにせよ、内部モデル（＝ものの見方）そのものを大きく変更しない限り、行動に変化は起こらない。いくら「努力」や「意識」によって行動を変えようとしても、「元どおり」になろうとす

40歳を過ぎたあたりから、急に動かなくなる上司がいます。 決裁は遅い。 挑戦もしない。 口だけは達者だが、実際には何も前に進めない。 なぜ、そうした「働かない上司」は生まれるのでしょうか。 『ゆるストイック』という本では、その原因を「完璧主義」にあると指摘します。 完璧を求めすぎると、挑戦する意欲が減ります。 そして、行動を起こすハードルが高くなるものです。「ゆるストイック」を実践するためには、完璧主義を手放すことが求められます。 感覚的にいうと、80％の完成度で満足する「80％ルール」を取り入れることがカギです。このアプローチにより、学習効率が最大化され、よりスムーズに次の成長段階に進むことが可能になります。 ――『ゆるストイック』より 完璧を求める姿勢は、一見すると優秀さの証のように見えます。 しかし実際には、「動かない理由」になりやすい。 失敗できない。 評価を落とせない。 だから慎

2012年以来のアベノミクスの中核をになったリフレ派。それまでのデフレを打破し、穏やかな物価上昇を目指すべく異次元の金融緩和を断行したが、目標を達成できないまま10年以上も政策を継続した。リフレ派による日銀支配はなぜ異次元の長期にわたったのか。※本稿は、東京都立大学経済経営学部教授の脇田 成『いまどうするか日本経済』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。 リフレ派の勢いを利用し 金融政策転換を進めた財務官僚 リフレ派は日本経済の閉塞感を打ち破るため、反乱軍が味方を増やして大軍になるように一大勢力となりました。 もともとはカウンターカルチャー路線、サブカルチャー路線の文科系学者やエコノミストがネットで気炎を揚げていた少数の集団に過ぎなかったのです。ただ文才がある人が多く、集団内で書評などを使って仲間褒めをしているうちに、経済マスコミを席巻しました。 そして財務省や経済学者、政治家のどち

日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）が東日本エリアでの連携強化を発表した。航空と鉄道のチケットの一体化を検討し、コードシェアも視野に入れる。これまでライバルと目されてきた航空と鉄道の関係が、新たな局面を迎えている。連載『エアライン・鉄道の進路』の本稿では、両社の提携の真意をJALの関係・つながり創造部の関谷岳久部長に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　田中唯翔） JR東とJALが連携強化 コードシェアはいつ実現する？ ――東日本旅客鉄道（JR東日本）との連携強化を発表しましたが、協業に至った経緯を教えてください。 JR東日本との大きな連携に至った一番の要因は、両社が抱える社会課題が共通していたからです。われわれもJR東も、東日本エリアの人口減少や産業の衰退という同じ課題に直面しています。 ですので、両社で連携して事業を行えば、より地域を盛り上げられますし、新しい事業も創造でき

「新卒がいきなり月給42万円!?」――ソニー系企業が打ち出した破格の初任給アップが波紋を呼んでいます。「長年会社に尽くした自分の給料と変わらない」と、中堅社員の不満や組織の崩壊を危惧する声も多いでしょう。しかし、一見すると年功序列の秩序を壊すこの“劇薬”こそが、実は停滞する日本経済を救う希望なのです。そして、高すぎる新卒の給料が、社内のお荷物である「働かないおじさん」の存在価値を爆上げするのです。（ノンフィクションライター　窪田順生） やってらんねぇ…中堅社員の メンタルはぐちゃぐちゃに 「マジかよ……オレが42万ももらえるようになったなんて最近だぞ」 そんな嘆きの声が新橋のガード下の飲み屋から漏れ聞こえてきそうなニュースである。 ソニーグループ傘下でゲーム事業を手がけるソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が、4月入社の新入社員の初任給を42万5000円に上げるというのだ。

「新聞離れ」が世界中で止まらない。クオリティペーパーの代表格、ワシントン・ポストでさえも例外ではなく、従業員を3分の1解雇するという。似たような道をたどり、売れなくなってきているものは他にもある。音楽CDや本もそうだ。かつて栄えたコンテンツビジネスが次々と廃れていく。その背景にある共通項とは？（ライター、編集者　稲田豊史） 世界中で新聞離れが止まらない～「新聞の読み物」は不要だった？ 2月、アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が従業員の3分の1を解雇し、スポーツ報道や国際報道など複数の部門を閉鎖・縮小する、と報じられた。 新聞社の経営難は世界共通だ。日本も例外ではない。 今をさかのぼること4年、2022年のある日。筆者が某全国紙から取材を受けたときのことだ。文化部所属の記者はボソリと言った。「新聞社は長らく、読者が無料で読めるニュースをYahoo!に提供し続けてきました。今さらお金を出して

私たち日本人にとって「文字を書く」ことはあまりにも当たり前だ。しかし、「相手にきちんと伝わる文章」の書き方を体系的に学ぶ機会は、意外なほど少ないのではないだろうか。難解なニュースを平易に解説する著書を数多く手がけてきた池上彰氏は、執筆の際に何を意識しているのか。文章を書くうえで大切な4つのポイントを、本人がわかりやすく解説する。※本稿は、ジャーナリストの池上 彰『池上彰が話す前に考えていること』（新潮社）の一部を抜粋・編集したものです。 文章を書くときは 小分けにして1つずつ わかりやすく簡潔に伝えるコツは「一度に欲張らないこと」。 あなたが運送屋さんで、とある場所に届ける荷物が抱えきれないほどあるとしましょう。無理して一度に運ぼうとすると、大事な荷物の一部をうっかり落としてしまうリスクがありますね。こんな時こそ「急がば回れ」。小分けにして丁寧に運んだほうがより速く確実に届けられると思うの

三菱商事が千葉県銚子市沖など3海域での洋上風力発電事業から撤退を表明して半年が経過した。幻となった本格的な陸上送電工事を前に、同社側は地下の状況を確かめる「試掘」を県内の国道など約400カ所で実施していたが、元の状態に戻す「本復旧」が進んでいないことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。現場は周囲よりも薄いアスファルトで舗装した「仮復旧」の状態で2年以上留め置かれており、専門家は安全性への懸念を示している。長期連載『クローズアップ商社』内の特集『三菱商事「最強伝説」の終焉』の＃2では、銚子の町を歩き、撤退後に残された深刻な課題を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　大川哲拓） 「空白の半年間」で計画が凍結 秋田でも100カ所の本復旧が未完了 関東最東端に位置する千葉県銚子市。三方を海と川に囲まれた半島地形で、銚子漁港は全国屈指の水揚げ量を誇る。 三菱商事が洋上風力発電事業の撤退を表明したこの

「相互関税は違法」の判決を受け トランプ大統領は「より強力な関税」を示唆 トランプ大統領が全世界に賦課している相互関税に対して、2月20日にアメリカ連邦最高裁判所が違法の判決を下した（注1）。 この判決を受けてトランプ大統領は、相互関税に代わる新しい関税として、2月24日に1974年通商法122条に基づいて各国へ一律10％関税を発動した。 トランプ大統領は、同日の議会での一般教書演説の中で次のように述べた。 1．違法の判決は残念。 2．ほぼ全ての国と企業が、すでに結んだ合意を維持したがっている。 3．関税は別の法的枠組みの下で維持される。やや複雑だが、より良く、以前よりも強力な解決策となる。議会の議決は必要ない。 この中で最も重要なのは、3で「以前よりも強力な解決策」と言っているものだ。これは具体的には何を指すのだろうか？ 通商法122条による新関税の賦課期間が最長150日との制限があるな

真の狙いは核不拡散よりも体制転換 今回のアメリカとイスラエルによる対イラン攻撃は、多くの人にとって唐突に映っただろう。直前までの報道では、イランとの核交渉に一定の進展が見られるかのようなニュアンスが強調されていたからである。 しかし、実際の情勢はそれほど楽観的なものではなかった。 トランプ大統領は、イラン国内で頻発していた大規模な反政府デモと、それに対する苛烈な弾圧を繰り返し強く非難し、イラン国民に向けて直接的なメッセージを送り続けてきた。 市民が大量に殺害される事態が続くなかで、軍事的手段を排除しないとの姿勢も明確にしており、事実上のレッドラインを示していたのである。 日本における一連の報道などを見ると、このことに触れているものが意外なほど少なかった。その背景には、イラン政府がネットを遮断したため、イラン民衆の生の声が届きにくかったこともあるのかもしれない。 もちろん核問題も、今回の攻撃

「ROE（自己資本利益率）」を重視する投資法とは？ 大学時代からアニメや声優が好きな“典型的なモテないオタクの理系男子”が、入社した会社でボーナスを貯めた300万円を元手に株式投資をスタート。元手300万円を2年で10倍の3000万円に増やした。さらにその3000万円を1年で5000万円に増やした。結局、しっかりとリスク管理をしながらわずか5年で働きながら資産1億円を突破！ その間、月々の給料は日々の生活費やアニメグッズ、声優の推し活に使い、株式投資への資金追加はまったくのゼロ。それでも現在までに、資産3億円超に増やしている。さらに資産を拡大中だ。ズブの素人でも一つずつ階段をのぼりながら、比較的短期間でお金の不安を解消する投資法を初の著書『5年で1億貯める株式投資　給料に手をつけず爆速でお金を増やす4つの投資法』で徹底指南！ 資産5000万で訪れた「心境の変化」 「ブレイク前夜」を狙い撃つ

大学受験合格、転勤など春はなにかと変化の季節。そこで本連載では、家電歴40年、2000以上の家電を自腹で試した勝間和代氏による本、『仕事と人生を変える 勝間家電』の中から、家電（テクノロジー）を使って生産性を上げ自分の時間を取り戻す方法を紹介する。（構成／ダイヤモンド社・石塚理恵子） 「サードプレイス課金」は思った以上に生産性を上げる 値段：★★★ 手軽さ：★★★ 生産性：★★★ 「仕事は会社でするもの」、あるいは「家でリモートワークでするもの」と思っている人が多いでしょう。 しかし私のおすすめは、なんと言っても家でも会社でもない「サードプレイス」と呼ばれる場所で、仕事をどんどんすることです。 パソコン1台、どこでも仕事ができるようにする 私は自転車に乗りながら、背中に648gの富士通の軽いノートパソコンと小さな電源アダプターだけ持って、よくいろいろな場所をウロウロしています。 電源とWi

今年も確定申告の季節がやってきました。2025年分の所得について、原則として2月16日から3月15日（今年は3月15日が日曜日のため3月16日）までの期間に税務署へ申告書を提出と納税する必要があります。毎年のように「申告ミスをしたらどうなるのか」「間違えたら税務署から怒られるのか」と不安を感じる人は多いでしょう。確定申告時に絶対起きないように注意したいミスについて、クロスウィード税理士事務所の大岡俊明税理士に聞きました。（取材・構成／ライター　岩田いく実、監修／クロスウィード税理士事務所　大岡俊明税理士） 税務署は「申告書以外」にも 目を光らせている ――確定申告はただ提出するだけの印象があります。税務署は実際にはどのような点に注意しながら確認しているのでしょうか。 税務署は「提出された紙・データだけ」を見ているわけではありません。税務署が見ているのは申告書の数字そのものではなく、数字の整

「怒り帳」はちょっとした時間でできて、手間もかからずに自分の心を観察する力が養われる（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 今日も、あの人のこと、あの時のことを思い出してしまったあなたへ――。なぜ、私たちは怒りを抱え込んでしまうのか。どうすれば、そのしつこい怒りを解消できるのか――。要唱寺住職で精神科医・カウンセラの斉藤大法さんの新著『しつこい怒りが脳から消えていく本』では、「怒りを長期化させない」ためのアンガーマネジメント術を紹介している。本稿では、同書から一部を抜粋して内容をお伝えする。 誰かと意見が食い違ったとき 誰かと何か意見が食い違った――。 そのとき、人は自分の正しさに固執しがちです。そして、相手の意見に反発を覚え、怒りを感じ、それが対立を生みます。 そして、コミュニケーションに対立が生まれると、「相手に理解してもらおう」というよりも、「自分の主張を認めさせよう」という

ニデックの不正会計や日産自動車の経営危機、セブン＆アイ・ホールディングスのグループ再編など、2025年は日本を代表する企業での経営の行き詰まりが表面化した。日本の「失われた30年」を象徴するのは、不採算事業や効率の悪い組織を温存し続ける停滞の構造だ。日・米・欧のルールが混在するグローバル市場で、日本企業が「稼げない体質」を脱却し、人や資本がダイナミックに動く土壌をつくるための条件とは何か。特集『高岡浩三の「企業の通信簿」』の本動画では、元ネスレ日本CEOの高岡浩三氏、元ボストン コンサルティング グループ日本代表の内田和成氏、早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏によるスペシャル鼎談で、日本再生に向けたヒントをお届けする。 「会社をつぶしてはいけない」という思い込み 最低賃金倍増、「大リストラ」が日本を救う劇薬になるか 日本の企業社会には「会社をつぶしてはいけない」という強い意識が働く

資本業務提携を発表した（左から）NTTドコモの前田義晃社長、NTTの島田明社長、SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長、住信SBIネット銀行の円山法昭社長　Photo:JIJI 読者の反響が大きかった記事を再配信します。（記事初出時の公開日：2025年6月6日） ついにNTTドコモが動いた――。KDDI、ソフトバンク、楽天がすでに展開していたネット銀行事業に、最後発のドコモが「住信SBIネット銀行」の買収という強力なカードで参入しました。通信業界の巨人がなぜ今、ネット銀行の世界に飛び込むのか？そしてこの動きが、メガバンクを脅かすほどのインパクトを生む理由とは？本記事では、他の通信3社との違いや、金融市場に起きるかもしれない地殻変動を3つの視点から読み解きます。四つ巴なんてとんでもない…独走するドコモだけが描ける未来がありました――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）