日経平均株価は、米・大統領選挙後に米国株が“急落”しても「連動せずに高値維持」の可能性も！ ただし、マザーズ指数は“調整入り”したので慎重姿勢で取引を

米国株は、相変わらず追加経済対策を巡る各種報道に右往左往しています。 まず10月14日は、追加経済対策に関して野党の民主党と協議を続けるムニューシン米財務長官が「米国の選挙前に何らかの合意に至るのは難しい」との考えを示したと伝わったことで、NYダウは下落し、終値で前日比165.81ドル安の2万8514.00ドルとなりました。 そして、10月18日に「民主党のペロシ下院議長が、経済対策の交渉に20日までという48時間の期限を設けた」と伝わったことで、与野党が近く合意するとの期待が高まり、翌日19日のNYダウは買いが先行。一時105.62ドル高まで上昇する場面もありました。 しかし、その日のうちに米紙が「交渉は成立しそうに見えない」と報じたことで、追加経済対策が成立するとの期待が剥落して売りが加速。NYダウは急落し、10月19日は前週末比410.89ドル安の2万8195.42ドルで取引を終えま