障害者雇用代行ビジネスに関する調査を実施 | 株式会社ゼネラルパートナーズ

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：進藤均）は、障害者雇用代行ビジネスに関するアンケート調査を実施しました。 「障害者雇用代行ビジネス」ということばをご存じでしょうか。厚生労働省の定義※では、障害者の就業場所となる施設・設備（農園、サテライトオフィス等）及び障害者の業務の提供等を行う事業のことをさします。厚労省の調査によると、今年3月末時点で少なくとも延べ1081社以上が利用し、障害者6568人以上が障害者雇用代行ビジネスで働いているとみられます。 障害者雇用代行ビジネスは雇用主に代わって障害者に働く場や仕事を提供するものである一方、法定雇用率を形式上達成するために利用されているとの批判もあるようです。今回の調査では、障害当事者は「障害者雇用代行ビジネス」についてどのようにとらえているのか。その実態を把握す