欧州企業もイラン制裁対象に 米国、ＥＵの嘆願拒否＝８月再開 EU・マクロ・統計・その他経済

米国のポンペオ国務長官とムニューシン財務長官は、欧州連合（ＥＵ）域内の企業を対イラン経済制裁の対象から除外するよう求めるＥＵの嘆願を拒否する書簡を送付した。イランへの経済的圧力を最大限に行使するためで、制裁除外が適用されるのは米国の安全保障に適う場合のみだとしている。ＢＢＣ電子版などが16日伝えた。 英独仏の財務相および外務相は６月、米国抜きでのイラン核合意を維持するため、金融やエネルギー、ヘルスケアなどの主要分野を制裁対象から除外するよう求める書簡をポンペオ国務長官とムニューシン財務長官宛てに送っていた。 ＥＵ側の要請が拒否されたことにより、米国による対イラン経済制裁は完全な形で８月から再開される見通し。制裁は８月と11月に段階的に発動される予定で、イランとの取引やイランへの投資を続ける企業にも制裁を科すことを決めている。 米国は５月にイラン核合意から離脱するとともに、対イラン経済制裁を