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ドイツとイタリアは２月28日、2035年までに欧州連合（ＥＵ）域内で販売される乗用車および小型商用車（ＬＣＶ）の新車を全てゼロエミッション車（ＺＥＶ）とする法案を巡り、現行案のままでは支持しない意向を明らかにした。ポーランドとブルガリアも反対姿勢を示し、法案成立に暗雲が垂れ込めている。 この法案は、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の平均値を乗用車では対21年比で55％、ＬＣＶでは同50％減らし、35年までに100％削減することを義務付けるもの。同年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などの内燃エンジン（ＩＣＥ）車に加え、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の新車も販売できなくなる。 ドイツのウィッシング運輸・デジタル相は今回、合成燃料「ｅフューエル」のみで走行するＩＣＥ車の新車登録が許可されない限り、法案を支持しないと表明。同国が支持に回れるよう、欧州委員会に対し拘束