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「令和の風雲」/ニヒリズムを超え「谷垣自民」に学ぶ/寄稿 山岸一生・衆議院議員 2024年3月号 POLITICS [「令和の風雲」] by 山岸一生(衆議院議員 ) 山岸一生(やまぎし いっせい)1981年川崎市生まれ、42歳。東大法学部卒。朝日新聞記者として自民党、民主党、沖縄政治などを取材。2019年参院選に惜敗。21年に衆院初当選(東京9区=練馬区)。立憲民主党政調会長筆頭補佐、衆院予算委員。 2024年の通常国会の最大の課題が、自民党の「パーティー券裏金事件」の全容解明と責任追及そして再発防止策であることは言うまでもない。ただ私は、立憲民主党の一年生議員として地元、東京・練馬区の多くの有権者と語る中で、実は自民党の問題と同等かそれ以上に、問われていることがあると思えてならない。 それは、私たち立憲民主党をはじめ野党が、本気で政権交代する覚悟と用意こそ、求められている、ということだ
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼 「銀行の枠を越えた!」と持て囃されたみんなの銀行の経営が、目も当てられない惨状を呈している 2024年1月号 BUSINESS 国内初のデジタルバンク――。この触れ込みで2021年5月に鳴り物入りで事業を開始した「みんなの銀行」。地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ(FG)が傘下に立ち上げた「地銀初」のネット銀行としても注目を浴び、大手紙やネットメディアなどはこぞって同行のビジネスモデルを「銀行の枠を越えたイノベーション」と持て囃した。ところが、その経営実態は目も当てられない惨状を呈している。もともと開業3年目の今期に単年度黒字となる計画だったが、今年度は3期連続となる赤字が決定的。9月期中間決算の最終損益を見ても、前年同期の▲17億円を大きく上回る▲27億円にまで赤字が膨らんでしまっている。単年度黒字の達成時期は開業5年目の25年度
スクープ! 東京ドームが築地に移転/「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千~9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら
共産党初の女性トップに「田村智子」/志位氏が異例の「後継指名」/党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報(12月4日 06:40) 2023年12月号 POLITICS [号外速報] 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長(58)――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13~14日に開いた第10回中央委員会総会(10中総)だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長(69)ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
三井住友銀が創業一族を追放/「不正会計」の揚げ句/パチンコ・ガイア倒産の真相 号外速報(11月6日 11:30) 2023年11月号 BUSINESS [号外速報] パチンコホール大手3強の一角、ガイア(東京都中央区)が10月30日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てて経営破綻した。子会社1社と実質グループ会社8社も含めた簡易連結ベースの負債総額は1133億円。同社を巡っては5年前に利益水増し操作の内部告発があって以来、破綻が確実視されていたが、主力の三井住友銀行はなぜか延命措置を施していた。しかし、ここにきて同行は創業一族の追放に動き、一挙に法的整理への流れができたようだ。 三井住友銀主導で進んだ私的整理 東京地裁に提出された書面によれば、一族追放から民事再生申し立てまでの動きは10月30日のわずか1日の間に起きたらしい。この日、取引銀行(おそらく三井住友銀)は創業一族が保有するガイアや
「令和の風雲」自公10年政権に物申す!/特別寄稿 小沼 巧・参議院議員 政府与党が主張する政策成果なるものは、本当に良かったのか。検証なき追従は有害であり、検証なき新機軸は蛮勇だ。 2023年10月号 POLITICS おぬま・たくみ 1985年茨城県鉾田市生まれ、37歳。早大政経学部卒業後、経産省やボストン・コンサルティングに勤務。2019年7月参議院選挙初当選。立憲民主党所属。 令和5年1月27日、私は「自公政権10年間の総決算」を問うべく代表質問を行い、この国の危機感を訴えました。官民双方の経験と若造の感覚を総動員するとともに、過去の早大雄弁会OBや現在の地元国会議員の演説を勉強し、気合いを入れて演説を行いました。新人かつ会派最年少(37)の私が総理大臣に物申すチャンスを与えて下さった諸先輩に感謝しています。 臭い物に蓋をする政府与党 対立軸が鮮明だったのが自民党の代表質問です。曰く
スクープ! 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊/若手・中堅の大量離職が止まらない/9月には8人が一斉退社! 号外速報(10月3日 18:30) 2023年10月号 BUSINESS [号外速報] 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗
共産党初の女性委員長「田村智子」の超インパクト 「創立101年を迎える我が党のトップに女性が立つのは、ある種の革命的なインパクト」(ある50年党員) 2023年8月号 DEEP 「一強独裁」体制が変革の時を迎えようとしている。日本共産党のことだ。2000年に不破哲三氏から引き継ぎ、委員長に就任した志位和夫氏(68)は22年間、党首として「君臨」してきたが、近年は国政選挙で連敗。党員数や機関紙「しんぶん赤旗」の部数の減少にも歯止めがかからず、頼みの綱である立憲民主党との「野党共闘」も瓦解寸前。党内外から「委員長交代」の声が強まっているからだ。 「1月に『党首公選制』を主張した著書を出版したベテラン党員2人を相次いで除名したことで支持層が急速に離れ、4月の統一地方選で大敗しました。ツイッターなどでは、共産党員による志位氏らを批判する投稿が目立っています。『民主集中制』が組織原則である共産党で、
特別寄稿/日本共産党が「革命政党」に先祖返り/中央大学教授・中北浩爾 全く見通しがない革命のために、党内民主主義を 抑制し、党首公選を否定することが正しいのか。 2023年8月号 POLITICS 日本共産党の先祖返りが浮き彫りになっている。6月26日の『しんぶん赤旗』の一面には「革命政党として統一と団結固める」という見出しが躍った。前日まで開かれていた第8回中央委員会総会(8中総)での志位和夫委員長(68)の結語を受けたものだ。2015年の安保法制反対運動以来、「市民と野党の共闘」を進めるなかで強めてきたソフト・イメージをかなぐり捨て、覆い隠してきた革命政党の固い核が露出した感がある。 論争力も著しく低下 8中総で注目されたのは、志位氏が幹部会報告で「委員長の在任期間が長すぎるのが問題だ」という批判に対して、それを「日本共産党そのものに対する攻撃」であり、「21年総選挙以来の反共攻撃のな
財政困窮の日本共産党/しんぶん赤旗「発行の危機」 次世代のホープと目される田中悠機関紙活動局長が衝撃の訴え。「発行自体がギリギリの状況です」。 2023年7月号 POLITICS 昨年来、結党から100年を迎えた日本共産党が物議を醸している。100周年への脚光より注目を集めているのは、党組織の激しい動揺とトラブルの続出である。今年に入り、共産党が元幹部である松竹伸幸、鈴木元両氏を除名し、追放キャンペーンを張ったことは読者の目にとまったはずだ。それは「100年を経ても体質は変わらない」ことを、かつての共産党を知る世代に印象付けるものだった。共産党は2021年総選挙、22年参院選、そして今春の統一地方選と、連戦連敗を重ねながらも「党員、機関紙の130%拡大」という、どだい無理な目標を掲げている。威勢がよかった頃の共産党を知る世代は除名や分裂、自主という名の孤立路線に逆戻りしても、強固な組織基盤
独占スクープ! 朝日新聞「丸裸」/「押し紙」84万部超 極秘内部資料公開 大量の新聞が毎日、梱包されたまま廃棄処分。「部数ロック」により、販売店経営は限界を超えている。 2023年7月号 DEEP [時限爆弾] いったい、“本当の”部数はどのくらいなのか。その存在が指摘されながら、長年、正確な実態が闇のままだった新聞の「残紙」(押し紙)。新聞社全体の残紙データが生の数字として明らかになったことは過去一度もなかったが、本誌は今回、朝日新聞本社の“極秘”内部資料を入手した。新聞の凋落は今さら記すまでもない。日本新聞協会によると、2022年10月現在の新聞発行部数は3084万6631部(前年比6.6%減)。これはスポーツ紙も含んだ数字であり、一般紙に限ると、3000万部を割り込んで2869万4915部にとどまった(同6.4%減)。過去5年間に失われた部数は実に、1128万部に及ぶ。しかしながら、
朝日が5月1日購読料値上げ/朝夕刊セット月4900円/毎日、産経も追随か/読売は据え置き/by井坂公明 号外速報(4月1日 12:00) 2023年4月号 BUSINESS [号外速報] 新聞各社が用紙代の高騰に苦慮する中、朝日新聞が5月1日から購読料を値上げすることが分かった。朝夕刊セットで月額500円引き上げて4900円とする。前回の値上げから2年もたっていない時点での再値上げは極めて異例で、一層の読者離れは必至だ。一方、読売新聞は向こう1年間据え置く方針を明らかにしている。購読料を上げれば読者離れを招き、据え置けば用紙代の値上げ分を内部で吸収しなければならない。どちらを選択しても新聞社の経営は厳しさを増すことになる。 2年も経たずに11%を超える値上げ ウクライナ戦争による資源価格の高騰や円安を背景に、製紙各社は製造コストの増加を理由として新聞各社に対し用紙代の値上げを要求している。
スクープ! 岸田首相が「ウクライナを電撃訪問」決断へ/今月31日出発、ゼレンスキー大統領と首脳会談/「0泊3日」の強行軍 号外速報(3月19日 18:55) 2023年4月号 POLITICS [号外速報] 岸田文雄首相のウクライナ訪問が水面下で再び動き始めた。今月31日にも日本を発ち、ポーランドを経由して首都キーウに入る方向でウクライナの外交当局と交渉を進めている。現地ではゼレンスキー大統領と首脳会談を行なうだけでなく、キーウ近郊の激戦地も訪れ、犠牲者に献花する予定という。 3度にわたり警備上の問題で断念 岸田首相は昨年6月と12月、今年2月の3度にわたり、ウクライナ訪問を真剣に検討したが、警備上の問題などで断念した経緯がある。一方で米国のバイデン大統領が今年2月、ロシアの軍事侵攻から1年のタイミングでウクライナを電撃訪問した。これによって先進7カ国(G7)首脳で現地を訪れていないのは岸
三浦瑠麗「セレブ三昧」の裏にJCサービス資金 トライベイは、JCが破綻する直前の18年6月頃、 太陽光案件を名目に合計7億円を調達していた。 2023年3月号 BUSINESS 成長戦略会議委員などを務めた国際政治学者・三浦瑠麗の夫、三浦清志が経営する再生可能エネルギー関連会社TRIBAY CAPITAL(以下、トライベイ)に1月下旬、東京地検特捜部が家宅捜索に入った。特捜部の標的はトライベイが手掛けていた兵庫県・福崎町におけるメガソーラー案件とされている。トライベイは19年1月頃、福崎町に20メガワットの発電所を建設するとして、ソニーの出井伸之(故人)が関与するファンド、META Capital(以下、メタキャピタル)に出資を持ち掛け、同年6月に10億円を福崎町案件のビークルに振り込ませた。だが実は、福崎町案件はトライベイが投資を持ち掛けた時点で頓挫していた。地元は発電所建設に反対してお
「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か/「早すぎるフジテレビ」スクープ連発/10月の秘書官就任直後から 号外速報(12月22日 12:00) 2023年1月号 POLITICS [号外速報] 岸田文雄首相が「公私混同」との批判を受けながら10月、首相秘書官に起用したばかりの長男・翔太郎氏を巡り、ある醜聞が永田町を駆け巡っている。「翔太郎氏の秘書官就任直後から、官邸内の極秘情報が外部に漏れている。疑われている流出先はフジテレビの総理番の女性記者。実に困惑している」(官邸周辺者)大手紙の政治部記者が解説する。「政務秘書官だった山本高義氏が古巣の岸田事務所に戻り、代わって翔太郎氏が秘書官に就任したのは10月4日のことでした。その20日後の24日、旧統一教会の韓鶴子総裁との親密写真の存在が発覚して、去就が注目されていた山際大志郎経済再生相の辞任をフジがいち早くスクープしました。岸
クラウド会計シェア1位のfreeeが炎上/税務申告ができない!?/機能不全2カ月間 号外速報(12月11日 15:30) 2022年12月号 BUSINESS [号外速報] クラウド会計ソフトでトップシェアを誇るベンチャー・freee(フリー)に、不信が募っている。2カ月もの間、システム上のミスが放置状態で、オンライン(e-Tax)で可能とされていた一部機能が使用できない状態になっていたのだ。2022年12月上旬には、ツイッターで不具合を指摘した投稿にリアクションが相次ぎ、ユーザーや税理士の不満が噴出する炎上状態に陥った。freeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、中小企業や個人事業主を主な対象として、経理や税務申告、人事労務など企業の間接業務をクラウド上で処理するアプリを提供している。グループ全体の有料ユーザー数は30万を超えるといいい、2019年には東証マザ
スクープ! 創価学会「佐藤浩副会長」引退の真相 選挙の仕切り役の佐藤氏に代わって「菅首相の盟友」となり得るのは、公明党の山口代表のほかにない。 2021年4月号 POLITICS 2月に満60歳を迎えた創価学会の佐藤浩主任副会長が定年退職し、長年通った本部がある東京・信濃町を去った。公明党の支持母体である学会の選挙を切り盛りし、折に触れ菅義偉首相と政局の見通しを語り合う仲だった。その突然の引退劇に学会内の権力闘争が勃発したとの見方が広がった。きっかけは佐藤氏が秘蔵っ子として目をかけてきた公明党の遠山清彦衆院議員(51)のスキャンダル発覚だった。「私の不適切な行動と、資金管理団体の不祥事で政治への信頼を深く傷つけてしまった」――。遠山氏は2月1日、緊急事態宣言下の東京・銀座の高級クラブを訪れたことなどの責任を取って議員辞職した。 神奈川6区擁立断念の衝撃 問題が発覚した1月下旬、遠山氏は山口
バカ高い 「決済手数料」公開でクレカ業界は奈落の底 日本だけ異様に高い手数料の実態が明らかに。高還元のポイントプログラムも崩壊しかねない。 2022年12月号 BUSINESS クレジットカード決済の加盟店手数料の高さに嫌気が差している飲食店や小売店は少なくないだろう。それが11月末から、政府主導の下で手数料を引き下げる交渉がしやすくなるのだから加盟店には朗報だ。 実は、日本の加盟店手数料は海外と比べて極めて高い。経済産業省がモデル事例として示した飲食店や小売店など中小加盟店の手数料率は3.25%に上るのに対し、欧州では0.3~0.5%程度にとどまる。ここまで差が開いている最大の理由は、加盟店手数料に含まれる「インターチェンジフィー」の違いだ。 インターチェンジフィーとは、加盟店手数料を徴収するアクワイアラ(加盟店管理カード会社)から、使用されたクレジットカードを発行したイシュアー(カード
産経新聞が100万部割れ/実売80万部程度/12道県で1千部割れ/東京・大阪中心の「ブロック紙」に 号外速報(11月24日 21:10) 2022年12月号 BUSINESS [号外速報] 全国紙の一角を占めてきた産経新聞の朝刊販売部数が10月、ついに100万部を割り込んだことが分かった。複数の販売関係者によると、新聞販売店にその希望する部数以上の買い取りを強いる「押し紙」を除いた実売部数は80万部程度とみられる。同新聞は既に取材網と販売網を首都圏と関西圏に集中させてきており、全国紙の看板を事実上下ろして東京と大阪を基盤とするブロック紙になりつつある。 ピーク時から15年間で半数以下に落ち込む 日本ABC協会のまとめによると、産経新聞の10月の朝刊販売部数は99万743部と、前月を1万7千部余り下回り、前年同月に比べ約7万部のマイナスとなった。産経新聞は、昭和前期を代表する新聞経営者、前田
見るも無残な「大学ランキング」/日本の科学は「ガラパゴス」 OECD諸国で日本だけ博士課程進学者が減少。米国で博士号を取得する研究者数は中国人留学生6337人に対し日本は114人。 2022年11月号 BUSINESS [最後のチャンス] 今年のノーベル賞シーズンはあっという間に過ぎ去った。メディアの下馬評では物理学、化学、生理学・医学の自然科学3賞で、多数の日本人有力候補が挙げられていたが、残念ながら受賞はゼロだった。ネアンデルタール人など古代人の遺伝情報を解析して生理学・医学賞を受賞したマックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授が沖縄科学技術大学院大学教授を兼任していることが話題となった程度だった。2000年以降、日本は20名のノーベル賞受賞者を輩出した。米国の98名に次ぐ輝かしい記録である。受賞者の経歴を調べてみると、真鍋淑郎、中村修二、南部陽一郎の3氏は受賞時すでに米
スクープ! 朝日新聞ついに「400万部割れ!」/実売300万部程度か/「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず 号外速報(10月30日 19:50) 2022年11月号 LIFE [号外速報] 新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。年間40万部のペースで減っていけば、「7~8年後にはゼロになってしまう」(同新聞関係者)計算だ。減少が止まらない紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。 「13年間で半減」400万部を失う 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなっ
スクープ!特捜が狙う森と竹田の「裏金」法人 「神宮外苑再開発」を巡り、都庁首脳に猛烈な圧力の証拠入手。汚職のヘドロは尽きない。 2022年10月号 DEEP [東京五輪汚職 底なしの様相] 東京五輪・パラリンピック大会の公式スポンサー選びをめぐる汚職事件は、底なしの様相を見せている。大会組織委員会の高橋治之元理事に「天の声」を求め、賄賂を贈ったとしてAOKIホールディングスに続いて出版大手のKADOKAWAも摘発された。だが、まだ終息する気配はない。検察関係者は「国内のスポンサー企業68社を総ざらいする。長期戦になるだろう」と明かす。本誌9月号〈五輪汚職 核心は「官製談合」〉で報じたように、「事件の根っこには、企業と代理店契約を結んでいる広告業界の談合体質がある。ここにメスを入れる」と怪気炎を上げる。事実、広告トップの電通をはじめ、2位の博報堂傘下にある大広、4位のアサツーディ・ケイ(AD
デマだらけ 中国「千人計画」脅威論 甘利ブログと読売キャンペーンで研究者に大バッシング。国益にも経済安保にも有害だ。 2022年10月号 BUSINESS 〈[経済安保 見えない脅威]〈4〉「極超音速」 和製技術も…流出阻止へ新制度導入〉――。読売新聞は2022年2月、こんな見出しの記事を掲載した。日本人研究者が中国に移籍するのは高待遇に目がくらんだため、という見方に立った上で、中国に対抗するにはトップ研究者の待遇をより上げるべきだと主張している。しかし、本誌9月号「『使い捨て』される研究者」で指摘したよう、特定の研究者や研究機関へ予算を「選択と集中」する政策こそ、研究環境の疲弊そして研究者の雇用環境の不安定化を生み出し、逆に中国に渡る研究者を増やした。読売の提言では、人材流出はむしろ加速するだけであろう。中国「千人計画」を巡るデマが蔓延することで、かえって国益が損なわれる。真に警戒すべき
英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。「選択と集中」による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介(一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事) 「disposable」(使い捨て)―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日本の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日本が研究者を「使い捨てている」という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合(理研労)は記者会見を開いた。理化学研究所(理研)では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止
コロナ罹患の東大理Ⅲ生の「留年」確定/東京地裁に前代未聞の執行停止の訴え!/森山教養学部長名「抗議文」に名誉棄損提訴も 号外速報(8月19日 11:00) 2022年9月号 DEEP [号外速報] 東京大学で、新型コロナで授業を欠席した理科Ⅲ類の学生に本日(8月19日)、留年が宣告された。必修の1単位の「不可」が原因だ。不可に驚いて教員に救済を求めると、死者に鞭打つように「17点」もの減点をされた。学生は納得せず、19日中にも東大の留年決定処分の執行停止を東京地裁に申し立てる。 この学生は東大教養学部2年(理Ⅲ)の杉浦蒼大さん(20)。文部科学省で記者会見を開くなど、実名で留年の不当性を訴えている。 杉浦さんが単位を落としたのは今年4、5月に受講した「基礎生命科学実験」。授業は6回あり、カエルの解剖などのスケッチと課題を毎回提出することで単位が認定される。杉浦さんはオンラインで受講していた
『記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実』 赤報隊の影を追う「覚悟と矜持」 2018年4月号 連載 [BOOK Review] by 有田芳生(参議院議員) 朝日新聞阪神支局(1987年5月3日)などを襲った赤報隊事件から30年がすぎた。あの日曜の夜にNHKで速報が流れた瞬間の衝撃はいまも身体に残っている。「朝日ジャーナル」の「霊感商法(統一教会信者が行っていた)」批判チーム2人のうちのひとりとして緊張の日々がはじまった。なぜか。本書で実名を伏せて詳しく紹介されているように、統一教会と関連組織である国際勝共連合の周辺が捜査の対象になっていたからだ。朝日新聞記者なら怒りとともに当事者としてさらに切実な緊迫感に囚われたことだろう。事件が起きてからずっと、定年を迎えてからもなお赤報隊の影を追っている記者がいる。それが本書の著者である樋田毅さんだ。 一気に読んだ。知らないことが多かった。朝日新聞の名古
朝日新聞が「肩たたき」で200人削減へ/上限5千万円の手厚い退職勧奨一時金/全社員の6割超が対象 号外速報(7月07日 07:20) 2022年7月号 LIFE [号外速報] 朝日新聞社は6月30日、9月から11月にかけて45歳以上の社員を対象に「200人以上」の希望退職者を募る方針を労働組合に通告した。昨年(応募者111人)に続く希望退職者の募集で、これにより現行中期経営計画に基づく「2023年度末3800人態勢」の実現を目指す。同社の21年度決算(単体)は創業以来の大赤字となった前年度から、2年ぶりの最終黒字に転じた。しかし、年間40万部ペースの部数減少が続く中、売上高は1881億円と、14年度(2886億円)から7年間で約1千億円も落ち込むなど縮小サイクルが止まらない。赤字を避けるには人件費を中心とする経費削減に頼らざるを得ないのが実情だ。 対象者全員に面談、退職勧奨「候補者リスト」
特別寄稿 「狂信と平和ボケ」の財務省/評論家・中野剛志 安全保障と財政健全化とは相容れない。「財政再建の旗」を掲げ続ければ、日本はいずれ間違いなく「白旗」を揚げることになる。 2022年6月号 BUSINESS [愚かな悪循環] ロシアによるウクライナ侵攻によって、日本人も泰平の眠りから覚め、東アジアの周辺国(特に中国)の脅威を意識し始めた。自由民主党は四月末に「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、わが国も、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すこととする」と明記した提言(*1 https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203401_1.pdf)をまとめた。ここで問題となるのは、またしても財政である。改めて確認すべき財政の基本は、「(変動相場制の下で
さらば「老兵」 岸田が問答無用の「竹中排除」 イチ押しの会津若松市が「国家戦略特区」から落選。御役御免の「規制改革の旗振り役」。 2022年6月号 BUSINESS 政府は4月、先端技術と規制緩和を通じて地域課題の解決を目指す「スーパーシティ型国家戦略特区」について、つくば市(茨城県)と大阪市(大阪府)の2都市の認定を閣議決定した。この都市選定をめぐり、当初から最有力候補とされてきた会津若松市(福島県)が落選したことで、全国の自治体から驚きの声が上がっている。スーパーシティ特区は、竹中平蔵慶応大名誉教授が主導して創設した。だが、新自由主義に対抗して「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄政権が誕生すると、規制改革に対する優先度が急速に低下し、スーパーシティ特区の熱気も一気に冷めた。これによって岸田政権の「竹中外し」は鮮明になっており、安倍晋三政権時代から規制改革の先導役だった国家戦略特区もついに
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