キリン一番搾りの「インチキ産地」商法

かつてのビール業界の巨人、キリンビールが業績悪化に喘いでいる。国内ビール事業が長期低迷から抜け出せない。その看板商品である「一番搾り」について、景品表示法違反の疑いが浮上し、いよいよ旗色が悪い。 業界筋に「キリン47都道府県の一番搾りの産地表現について」（作成は平成28年7月）と題する文書が出回っている。内容を要約すると「キリンの『47都道府県の一番搾りキャンペーン』は、景品表示法からみてふさわしいものではない」──。怪文書ではない。作成者は、業界団体のビール酒造組合である。 そもそも「47都道府県の一番搾りキャンペーン」とは、何か？ キリンが国内9工場で製造した缶ビールに、各都道府県名を印刷して、販売するキャンペーンだ。今年5月に販売を開始し、10月までに全都道府県名を冠した、47の「〇〇づくり」（例えば「熊本づくり」）を投入した。 キリンはホームページで「47都道府県それぞれの土地の風