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見るも無惨！ どすぐろい勢力に侵食された「船井電機」 外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかり。 2024年9月号 DEEP 中堅AV（音響・映像機器）メーカーの船井電機でおぞましい事態が進行している。今年3月から4月にかけて取締役9人のうち3人が途中辞任、昨年6月に鳴り物入りで会長に就任したパナソニック出身の柴田雅久氏も代表権が外れてしまった。すると、5月7日付で外部から一挙に5人が取締役入り。しかも、貸し金業関係者など電機業界とは無縁の人物ばかりだ。ヤマダデンキの看板商品である低価格テレビを供給し続ける同社に一体何が起きているのか――。 「ミュゼ転がし」の顚末 創業者・船井哲良氏が1軒のミシン問屋から興した船井電機はここ数年、大きな転換期に揺れてきた。中韓製に押されてジリ貧傾向。元大藏官僚の中島義雄氏を副社長に招聘したテコ入れ策も不発。20

スクープ！ 日本郵政「経営管理委員会」の内部資料が流出／瞬く間に手元資金が急減／日本郵便は28年度に資金枯渇／「共倒れ」の資金繰り危機 号外速報（8月16日 08:15） 2024年8月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本郵政グループが緊急事態を迎えている。日本郵政の「経営管理委員会」が作成した内部資料が流出。本誌は独自ルートで入手した。同委員会は、副社長の飯塚厚氏（元財務省関税局長）のもとに経営企画、経理の各役員らが集まり、資金繰りなど喫緊の経営課題を議論する最高決定機関の一つ。最近は、政治任用で社長になった「増田寛也氏抜き」で、日本郵便の「資金枯渇」問題について日々議論しているという。本誌が入手した「日本郵政・日本郵便の資金見通し（2024～2028年度）」（2024～2028年度）と題する内部文書の冒頭に記された「エグゼクティブサマリー」には「日本郵政の資金は営業CFの低下及び投

小池知事「特命」／都庁に「地上げ」専門部隊 建設局用地部に新設された「機動取得推進課」は総勢60人余。ぶん取った予算は440億円。すべて小池百合子のトップダウン! 2024年5月号 POLITICS 東京都庁に「地上げ」を専門とする部署がこの4月1日付で発足した。建設局用地部に新設された「機動取得推進課」である。初代課長には建設局総務部内で広報広聴担当課長だった宮原祐二が充てられた。行財政改革が叫ばれる今日には珍しく、総勢60人余の大所帯の部署の設置が認められた。都庁内に慎重論があるなか、押し切ったのは小池百合子知事であった。「機動」「取得」「推進」という普通は組み合わせることが少ない漢字二字熟語を連ね、なにやら仰々しい名称である。その心は、なかなか進展しない用地買収を一挙に進めよう、ということにある。小池はそれだけ計画の遅れにいらだっているのだ。 特定整備路線の拡幅・延伸 東京都は201

M&A仲介業者に「死刑宣告」／自民党が「規制の網」／「利益相反」「高額手数料」にメス！ 号外速報（6月9日 18:25） 2024年6月号 BUSINESS ［号外速報］ この10年間に爆発的な成長を遂げたM&A仲介業界――。関連業者は3千社を超え、上場するM&A仲介会社は8社を数える。とりわけ「日本M&Aセンター」「M&A総研」「ストライク」「M&Aキャピタルパートナーズ（MACP）」の大手4社はM&Aバブルに浴し、瞬く間に急成長を遂げた。ちなみにMACPの従業員の平均年収は2478万円（平均年齢は32・4歳、23年9月期の有価証券報告書）と、全上場企業の首位。業界全体が我が世の春に酔いしれている。しかし、「バブルの宴」は、あえなく終焉の時を迎えようとしている。 悪質なDMやテレアポにも規制の網 M&A仲介業者には殆ど規制がないため、中小企業の事業承継に絡むトラブルが続出。朝日新聞が連載

特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ

不穏！／小池都知事が「3選出馬」断念か／「蓮舫出馬」で再選戦略に狂い／出馬ならバラマキ／「消費税減税」公約も 号外速報（6月3日 08:55） 2024年6月号 POLITICS ［号外速報］ 立憲民主党の蓮舫参院議員（56）による立候補表明で注目を集めている東京都知事選をめぐり、都政関係者の間で「小池百合子都知事（71）が6月20日の告示直前に出馬断念を表明するのではないか」との不穏な観測が急浮上している。 大義名分が立つ形で身を引く選択も 小池氏は６月都議会初日の5月29日に３選出馬を表明するとみられていたが、一転して見送った。サプライズで立候補する意向を示した蓮舫氏に対する注目度は極めて高く、「小池氏は再選戦略を根本的に見直さざるを得なくなった」（都議会関係者）という。とくに蓮舫氏が「自民党の延命に手を貸す小池都政をリセットする」と宣言した反響は大きい。野党の統一候補が出馬しないこと

「令和の風雲」／ニヒリズムを超え「谷垣自民」に学ぶ／寄稿　山岸一生・衆議院議員 2024年3月号 POLITICS ［「令和の風雲」］ by 山岸一生（衆議院議員 ） 山岸一生（やまぎし　いっせい）1981年川崎市生まれ、42歳。東大法学部卒。朝日新聞記者として自民党、民主党、沖縄政治などを取材。2019年参院選に惜敗。21年に衆院初当選（東京9区＝練馬区）。立憲民主党政調会長筆頭補佐、衆院予算委員。 2024年の通常国会の最大の課題が、自民党の「パーティー券裏金事件」の全容解明と責任追及そして再発防止策であることは言うまでもない。ただ私は、立憲民主党の一年生議員として地元、東京・練馬区の多くの有権者と語る中で、実は自民党の問題と同等かそれ以上に、問われていることがあると思えてならない。 それは、私たち立憲民主党をはじめ野党が、本気で政権交代する覚悟と用意こそ、求められている、ということだ

ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼 「銀行の枠を越えた！」と持て囃されたみんなの銀行の経営が、目も当てられない惨状を呈している 2024年1月号 BUSINESS 国内初のデジタルバンク――。この触れ込みで2021年5月に鳴り物入りで事業を開始した「みんなの銀行」。地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）が傘下に立ち上げた「地銀初」のネット銀行としても注目を浴び、大手紙やネットメディアなどはこぞって同行のビジネスモデルを「銀行の枠を越えたイノベーション」と持て囃した。ところが、その経営実態は目も当てられない惨状を呈している。もともと開業3年目の今期に単年度黒字となる計画だったが、今年度は3期連続となる赤字が決定的。9月期中間決算の最終損益を見ても、前年同期の▲17億円を大きく上回る▲27億円にまで赤字が膨らんでしまっている。単年度黒字の達成時期は開業5年目の25年度

スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら

共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『

三井住友銀が創業一族を追放／「不正会計」の揚げ句／パチンコ・ガイア倒産の真相 号外速報（11月6日 11:30） 2023年11月号 BUSINESS ［号外速報］ パチンコホール大手3強の一角、ガイア（東京都中央区）が10月30日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てて経営破綻した。子会社１社と実質グループ会社8社も含めた簡易連結ベースの負債総額は1133億円。同社を巡っては5年前に利益水増し操作の内部告発があって以来、破綻が確実視されていたが、主力の三井住友銀行はなぜか延命措置を施していた。しかし、ここにきて同行は創業一族の追放に動き、一挙に法的整理への流れができたようだ。 三井住友銀主導で進んだ私的整理 東京地裁に提出された書面によれば、一族追放から民事再生申し立てまでの動きは10月30日のわずか１日の間に起きたらしい。この日、取引銀行（おそらく三井住友銀）は創業一族が保有するガイアや

「令和の風雲」自公10年政権に物申す！／特別寄稿 小沼 巧・参議院議員 政府与党が主張する政策成果なるものは、本当に良かったのか。検証なき追従は有害であり、検証なき新機軸は蛮勇だ。 2023年10月号 POLITICS おぬま・たくみ 1985年茨城県鉾田市生まれ、37歳。早大政経学部卒業後、経産省やボストン・コンサルティングに勤務。2019年7月参議院選挙初当選。立憲民主党所属。 令和5年1月27日、私は「自公政権10年間の総決算」を問うべく代表質問を行い、この国の危機感を訴えました。官民双方の経験と若造の感覚を総動員するとともに、過去の早大雄弁会OBや現在の地元国会議員の演説を勉強し、気合いを入れて演説を行いました。新人かつ会派最年少（37）の私が総理大臣に物申すチャンスを与えて下さった諸先輩に感謝しています。 臭い物に蓋をする政府与党 対立軸が鮮明だったのが自民党の代表質問です。曰く

スクープ！　日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！ 号外速報（10月3日 18:30） 2023年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗

共産党初の女性委員長「田村智子」の超インパクト 「創立101年を迎える我が党のトップに女性が立つのは、ある種の革命的なインパクト」（ある50年党員） 2023年8月号 DEEP 「一強独裁」体制が変革の時を迎えようとしている。日本共産党のことだ。2000年に不破哲三氏から引き継ぎ、委員長に就任した志位和夫氏（68）は22年間、党首として「君臨」してきたが、近年は国政選挙で連敗。党員数や機関紙「しんぶん赤旗」の部数の減少にも歯止めがかからず、頼みの綱である立憲民主党との「野党共闘」も瓦解寸前。党内外から「委員長交代」の声が強まっているからだ。 「1月に『党首公選制』を主張した著書を出版したベテラン党員2人を相次いで除名したことで支持層が急速に離れ、4月の統一地方選で大敗しました。ツイッターなどでは、共産党員による志位氏らを批判する投稿が目立っています。『民主集中制』が組織原則である共産党で、

財政困窮の日本共産党／しんぶん赤旗「発行の危機」 次世代のホープと目される田中悠機関紙活動局長が衝撃の訴え。「発行自体がギリギリの状況です」。 2023年7月号 POLITICS 昨年来、結党から100年を迎えた日本共産党が物議を醸している。100周年への脚光より注目を集めているのは、党組織の激しい動揺とトラブルの続出である。今年に入り、共産党が元幹部である松竹伸幸、鈴木元両氏を除名し、追放キャンペーンを張ったことは読者の目にとまったはずだ。それは「100年を経ても体質は変わらない」ことを、かつての共産党を知る世代に印象付けるものだった。共産党は2021年総選挙、22年参院選、そして今春の統一地方選と、連戦連敗を重ねながらも「党員、機関紙の130％拡大」という、どだい無理な目標を掲げている。威勢がよかった頃の共産党を知る世代は除名や分裂、自主という名の孤立路線に逆戻りしても、強固な組織基盤

独占スクープ！　朝日新聞「丸裸」／「押し紙」84万部超　極秘内部資料公開 大量の新聞が毎日、梱包されたまま廃棄処分。「部数ロック」により、販売店経営は限界を超えている。 2023年7月号 DEEP ［時限爆弾］ いったい、“本当の”部数はどのくらいなのか。その存在が指摘されながら、長年、正確な実態が闇のままだった新聞の「残紙」（押し紙）。新聞社全体の残紙データが生の数字として明らかになったことは過去一度もなかったが、本誌は今回、朝日新聞本社の“極秘”内部資料を入手した。新聞の凋落は今さら記すまでもない。日本新聞協会によると、2022年10月現在の新聞発行部数は3084万6631部（前年比6.6％減）。これはスポーツ紙も含んだ数字であり、一般紙に限ると、3000万部を割り込んで2869万4915部にとどまった（同6.4％減）。過去5年間に失われた部数は実に、1128万部に及ぶ。しかしながら、

朝日が5月1日購読料値上げ／朝夕刊セット月4900円／毎日、産経も追随か／読売は据え置き／by井坂公明 号外速報（4月1日 12:00） 2023年4月号 BUSINESS ［号外速報］ 新聞各社が用紙代の高騰に苦慮する中、朝日新聞が5月１日から購読料を値上げすることが分かった。朝夕刊セットで月額500円引き上げて4900円とする。前回の値上げから２年もたっていない時点での再値上げは極めて異例で、一層の読者離れは必至だ。一方、読売新聞は向こう１年間据え置く方針を明らかにしている。購読料を上げれば読者離れを招き、据え置けば用紙代の値上げ分を内部で吸収しなければならない。どちらを選択しても新聞社の経営は厳しさを増すことになる。 2年も経たずに11％を超える値上げ ウクライナ戦争による資源価格の高騰や円安を背景に、製紙各社は製造コストの増加を理由として新聞各社に対し用紙代の値上げを要求している。

スクープ！ 岸田首相が「ウクライナを電撃訪問」決断へ／今月31日出発、ゼレンスキー大統領と首脳会談／「0泊3日」の強行軍 号外速報（3月19日 18:55） 2023年4月号 POLITICS ［号外速報］ 岸田文雄首相のウクライナ訪問が水面下で再び動き始めた。今月31日にも日本を発ち、ポーランドを経由して首都キーウに入る方向でウクライナの外交当局と交渉を進めている。現地ではゼレンスキー大統領と首脳会談を行なうだけでなく、キーウ近郊の激戦地も訪れ、犠牲者に献花する予定という。 3度にわたり警備上の問題で断念 岸田首相は昨年６月と12月、今年2月の3度にわたり、ウクライナ訪問を真剣に検討したが、警備上の問題などで断念した経緯がある。一方で米国のバイデン大統領が今年2月、ロシアの軍事侵攻から１年のタイミングでウクライナを電撃訪問した。これによって先進7カ国（Ｇ7）首脳で現地を訪れていないのは岸

「官邸極秘情報ダダ漏れ」情報源は首相長男・岸田翔太郎氏か／「早すぎるフジテレビ」スクープ連発／10月の秘書官就任直後から 号外速報（12月22日 12:00） 2023年1月号 POLITICS ［号外速報］ 岸田文雄首相が「公私混同」との批判を受けながら１０月、首相秘書官に起用したばかりの長男・翔太郎氏を巡り、ある醜聞が永田町を駆け巡っている。「翔太郎氏の秘書官就任直後から、官邸内の極秘情報が外部に漏れている。疑われている流出先はフジテレビの総理番の女性記者。実に困惑している」（官邸周辺者）大手紙の政治部記者が解説する。「政務秘書官だった山本高義氏が古巣の岸田事務所に戻り、代わって翔太郎氏が秘書官に就任したのは１０月４日のことでした。その２０日後の２４日、旧統一教会の韓鶴子総裁との親密写真の存在が発覚して、去就が注目されていた山際大志郎経済再生相の辞任をフジがいち早くスクープしました。岸

バカ高い 「決済手数料」公開でクレカ業界は奈落の底 日本だけ異様に高い手数料の実態が明らかに。高還元のポイントプログラムも崩壊しかねない。 2022年12月号 BUSINESS クレジットカード決済の加盟店手数料の高さに嫌気が差している飲食店や小売店は少なくないだろう。それが11月末から、政府主導の下で手数料を引き下げる交渉がしやすくなるのだから加盟店には朗報だ。 実は、日本の加盟店手数料は海外と比べて極めて高い。経済産業省がモデル事例として示した飲食店や小売店など中小加盟店の手数料率は3.25％に上るのに対し、欧州では0.3～0.5％程度にとどまる。ここまで差が開いている最大の理由は、加盟店手数料に含まれる「インターチェンジフィー」の違いだ。 インターチェンジフィーとは、加盟店手数料を徴収するアクワイアラ（加盟店管理カード会社）から、使用されたクレジットカードを発行したイシュアー（カード

スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず 号外速報（10月30日 19:50） 2022年11月号 LIFE ［号外速報］ 新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。年間40万部のペースで減っていけば、「7～8年後にはゼロになってしまう」（同新聞関係者）計算だ。減少が止まらない紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。 「13年間で半減」400万部を失う 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなっ