ドコモが「携帯料金引き下げ」宣言…実際どれだけ安くなるのか（加谷 珪一） @gendai_biz

安倍政権が携帯電話の料金引き下げを要請する中、最大手のNTTドコモがあっさり4000億円規模の値下げに応じた。収益の低下を懸念した株式市場では携帯3社の株が大量に売られ、1日で時価総額数兆円が吹き飛ぶという異常事態となった。 一方、KDDIは料金を据え置く方針を表明。新規参入の楽天と業務提携するなどドコモとは異なる動きを見せている。携帯電話ビジネスの今後の動きについて探った。 わずか1日で3.5兆円が吹き飛ぶ NTTドコモは10月31日、来年度の第1四半期に、料金体系を改定するとともに、年間4000億円規模の料金引き下げを実施する方針を明らかにした。利用者のプランや使い方にもよるが、通信料金が2～4割程度下がるとしている。 同社が料金引き下げを決定したのは、言うまでもなく、安倍政権からの要請を受け入れた結果である。 安倍首相は2015年9月に開催された経済財政諮問会議において突如、「携帯料