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大谷翔平
glocaleigyo.hatenablog.com
生産財輸出で最大仕向国の中国に関し、氾濫するマスメディアのプロパガンダ受け売り報道よりも、中国進出で巻き込まれた被害事例など報道されない情報の方がビジネスマンにとっては有効性が高いような気がします。 中国進出に踏み切ったものの、結果は金銭をむしりとられての撤退・・・という中堅・中小企業、特に中小企業の被害事例が、筆者/青草新吾の周辺でも多発していた時期がありました。VOICE8月号の特集(日系企業の生き地獄)で青木直人氏は「日本の首都圏のある地方団体で、当局が音頭をとって、中小企業を中国に大量進出させたことがあります。しかし結局、巧妙に騙されて丸裸にされ、関連会社の社長が首を吊った事件がありました。なかなか表にでませんが、似たような話はいくらでもある。・・・中国進出にあたって忘れてならないのが利権問題です。・・現地へいくと、ものすごくたかられる。・・現地ではあたりまえの話なのですが、日本の
戦後レジームからの脱却を訴えた安倍元首相は、戦後レジームの象徴ともいえる統一教会の二枚舌で巻き込まれて撃たれたように感じます。日韓併合に反対していた伊藤博文が、日韓併合反対派の安重根に1909年10月にハルピン駅で撃たれた事件と重なって見えて仕方がありません。 韓国の統一教会本部の首領・近習の方々の二枚舌の巧みさは並外れています。資金集めのための財産収奪を進める日本ではやたらと宗教色を強調しますが、韓国や米国では、日本から資金移動させたマネーで様々な収益事業を行う変態財閥であり、日本信者とその家族からの収奪を反日カルトの論理で正当化しているように見えます。 日本の信者から無税で集めたマネーを、韓国の統一教会本部が日本から吸い上げ、韓国から資本出資してビジネスを行うのですから、資本を集め、融資を得て、公正に競争する相手企業からみたら、たまったものではありません。 不公正競争を摘発するフジテレ
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