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日本共産党が党史『日本共産党の百年』（以下『百年』史）を発表した。同党の創立百周年は昨年２０２２年７月１５日とされているので、『百年』史はほぼ１年かけて編纂されたことになる。 志位和夫委員長は７月２５日の発表記者会見で「わが党は、２００３年に『日本共産党の八十年』を発表しており、２０年ぶりの党史の発表となります。『百年』史は『八十年』史の叙述が土台になっていますが、それは『八十年』史に、最近の２０年の歴史を、ただつけくわえたというものではありません」と説明し、「党創立百年の地点で、わが党が到達した政治的・理論的・組織的到達点を踏まえて、百年の党史の全体を振り返り、叙述するものとなっています」と胸を張って見せた。 だが、共産党自身が共産党の歴史を語ったところで、自分たちに都合のいい材料をつなぎ合わせただけの「物語」にしかならないだろう。共産党にとっての党史とは、過去の事実の検証や反省が目的な
「連絡がないままボツにした」「いくらでも直しますから、ボツはやめてくれ」……。『安倍暗殺の謎 第7回』を3月号に掲載しなかった件について、山口敬之さんは自らの番組その他であれこれ発言していますが、事実と異なる点が多々あるので、以下、経過を説明します。 □2月4日生放送 「原稿を書いて入れたんですよ。そして、ゲラまでになったんですよ。ところが突然、花田編集長と私の担当の編集者から載せませんと言われて、私は納得がいかないから納得がいかないと言いましたけども、まあ、結果的に……」 「今回の原稿は私は非常に重要な意味合いを込めて書いたんですね。それは、安倍元首相の暗殺の真相究明に直接かかわる、ある種のモメンタムをつくる意図をもって書いた」 「どうしても出してくれと、原稿を変えてもいいと言ったけど出さなかった」 □2月25日生放送 「編集長の花田紀凱という人が、原稿の中身について引用が多いとか、なん
日本が誇る大手食品メーカーに激震！ミツカン「種馬事件」①実子誘拐の地獄｜西牟田靖 | Hanadaプラス https://hanada-plus.jp/articles/1221 「お前！ 何者だと思ってるんだ、お前！！ この場でサインをしなければ、片道切符で日本の配送センターに飛ばす」「中埜家に日本国憲法は関係ない」。日本が誇る大手食品メーカーが、婿に対してとんでもない人権侵害を行っていた――。2022年8月号に掲載され、大反響を呼んだ記事を特別無料公開！ 11月1日午後1時、東京高裁424法廷でミツカン控訴審（和英・美和氏に対する損害賠償請求訴訟）の判決が言い渡された。 主文 本件控訴をいずれも棄却する 控訴費用は控訴人の負担とする 相澤哲裁判長が判決を言い渡したとき、中埜大輔さんは、今までに見たことのない怒りの表情を見せた（一審判決の詳細は『ミツカン「種馬事件」 まさかの敗訴』を参照
「彼はとても有望な候補者だ」「彼は自分の信念を明確に述べている」 Twitter社を買収するなど、何かと世界の注目を集めているイーロン・マスク氏が、8月18日、X（旧Twitter）に先のように投稿した。イーロン・マスク氏がそこまで言うアメリカ大統領選候補者とは何者か。トランプの圧倒的独走で勝負は決まっているかに見える共和党予備選挙だが、注目すべきこの新しい候補者について紹介したい。 マスク氏が称賛するこの候補者は、米共和党から出馬したビべック・ラマスワミ氏である。両親はインドからの移民で、本人はオハイオ州で生まれた。実業家として成功を収めアメリカンドリームを体現し、38歳の誕生日を迎えたばかりの２児の父である。ミレニアル世代にあたり、米史上最年少の共和党大統領候補者だと自身の若さを強調している。政治家としての経験はない。その意味ではトランプ大統領誕生のときと同じだ。 突如現れたこの若き政
十月からインボイス制度が導入されます。私はインボイス制度に賛成です。人口が減少しているのに、高齢者が増えて年金と医療費などの負担が重くなっているなかで、低所得者も子供も高齢者も払っている消費税を、所得が少ないなどという理由で優遇することはありません。企業経営者も当然、優遇されることなく、消費税を納税するべきです。 私が社長を務める小西美術工藝社も、一人親方や資材業者など、多くの個人事業主と仕事をしているため無関係ではありません。 インボイス制度とは簡単に言えば、これまで消費税の納税が免除されていた年間売上一千万円以下の企業間取引をしている事業者に対して、しっかり納税してもらうための制度。 たとえば、小西美術が資材業者から資材を購入したとしましょう。その際、資材業者には資材代＋消費税を支払います。これまでは、年間売上１０００万円以下の事業者であれば、小西美術が支払った消費税は納税しなくてもよ
月刊『Hanada』2023年3月号、4月号において、日本政府・与党内に日本共産党、社民党などの息のかかった危険分子（赤いネットワーク）が審議会委員等として入り込んでいることを説明した。 具体的に、彼らがどのような動きをしているのか。 注目すべき人物のひとりが、お茶の水女子大学名誉教授・戒能民江である。 戒能は、福島みずほ議員のサポーターとして名を連ね、ともに活動する同志である。戒能の思想は、理事長でもあった夫・戒能通厚早稲田大学教授とともに理事をつとめる「民主主義科学者協会法律部会」の理事会声明を見ると良くわかる。 例えば、2017年の声明を見ると、「『テロ等準備罪』＝『共謀罪』法案に断固反対」、「日本学術会議の『軍学共同（軍事研究）』反対」、「沖縄県民の民意に反し、違法に進められている辺野古新基地建設に強く抗議」、「安保関連法案の採決に断固抗議」などのメッセージが並んでいる。 その戒能
2月20日、浅野文直川崎市議が一般社団法人『Colabo』代表である仁藤夢乃の刑事告発を予定していると発言した動画「チャンネル正論」が配信された。 詳細は割愛するが、ガールズバーで働いていた女性を〝保護〟し、生活保護を不正に受給させていたなどの疑惑である。多くの人が疑問に思うのは、「生活保護ビジネスを行っていたかどうかはともかく、なぜ、仁藤はこれほど生活保護制度に詳しいのか」という点だろう。 この疑問に答えるにあたって、まずは11年前のある騒動の説明から始めたい。 騒動の発端は、2012年4月に出されたある女性週刊誌の記事である。その記事では、あるお笑い芸人の年収が5000万円とも推定されるにもかかわらず、その母親が生活保護を受給していることなどが報じられた。 この騒動に対し、2012年6月14日、参議院の総務委員会で片山さつき参議院議員がこう発言している。 「（ある番組で）生活保護申請に
「安倍首相が主導した世界平和と安全保障への多大な貢献と遺産は、より平和で公正な世界を築くため努力する私たちを導き続けるでしょう。安らかにお眠りください。そして世界へのかけがえのない貢献に感謝申し上げます」 米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」（ＢＧＦ）が４月６日、東京・虎ノ門のホテルオークラで開催した安倍晋三元首相を追悼するオンライン国際会議。会議を主宰する会長のマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が安倍元首相を悼む開会の辞をハーバード大のトーマス・パターソン教授が代読して始まった。 「日本のみならず世界のために貢献した安倍首相のご冥福を謹んでお祈りしたい」 ＢＧＦの共同創設者兼ＣＥＯのベトナム人、グエン・アン・トゥアン氏が挨拶すると、全員が起立して左胸に右手を当て１分間の黙とうを捧げた。 １９８８年の米大統領選に民主党から出馬した民主党の重鎮であるデュカキス元州知
2022年1月13日（木曜日）、東京地裁の709号法廷（定員42人）は満席だった。原告の男性が立ち上がり、用意した文書を読み上げ始めた。 「ミツカンと創業家によって、組織ぐるみで息子と引き離され、3年間生き別れております。息子がどこにいるのかわからず、生きているのかすらわかりません」 「美和副会長は『あれは家と会社から追い出したほうがいい』と打ち合わせていました。また、和英会長は『片道切符で日本の配送センターへ飛ばせ』という趣旨の指示を部下に出していました。さらに、ミツカンの顧問弁護士らは、“親子引離し”の目的で、『会社として大輔を日本へ異動させる』ことをミツカンに助言していました」 「（打ち合わせの議事録には）、そこに座っておられる、森・濱田松本法律事務所の奥山健志弁護士・大野志保弁護士の名前が明記されています。今後、尋問の機会が頂けるのであれば、彼らに、『なぜ人事権を使って親子を引き離
太陽光発電については、中国製太陽光パネルを巡るウイグル人権問題や、使用後のパネルの処理など、根本的な問題がいくつも提起されている。そもそも日本の豊かな森林や里山の木々を大量伐採してハゲ山にする山間地のメガソーラー発電は、それ自体が悪質な環境破壊である。 私は昨年11月、「Hanadaプラス」の第20回連載記事「岩国メガソーラーで見えた親中ネットワーク」のなかで、上海電力日本によるメガソーラー事業がいかに日本の豊かな里山の自然環境を破壊し、地元住民の飲み水や農業を汚染しているかを詳報した。 岩国メガソーラーで見えた親中ネットワーク｜山口敬之【WEB連載第20回】 | Hanadaプラス https://hanada-plus.jp/articles/1158 大阪の咲洲メガソーラーに関連する私の記事や発信に対する批判や非難、誹謗中傷の多くに、日本維新の会関係者や支持者が関与していることがわか
今年も1年が終わろうとしている。忙しさとともに新しい年を迎える喜びがある年末のはずだが、今年は大いなる悲しみのもと暮れていこうとしている。7月の安倍晋三元総理の暗殺は、とてつもない衝撃と悲しみであった。容疑者の境遇から、安倍元総理にも暗殺された原因があるかのような論調があるが、全くそれはあたらない。 暗殺という非道であることに変わりはなく、民主主義の根幹である選挙運動中の銃撃であり、政治家の命を力ずくで奪ったという事実を我々は直視しなくてはならない。我が国の民主主義を守るためにも、暗殺を強く非難し、二度とこのようなことを起こしてはならない。 そして、悲しみとともに、安倍元総理が生きてくださっていれば、と思うことが多々ある。あまりにも偉大な存在であったことを痛感する。年末の防衛費増額における財源問題でもそうである。2027年度以降、毎年度不足するとされる1兆円の財源について増税の方向性が示さ
伊藤詩織氏（33）が、自身を誹謗中傷するツイッター上の投稿に「いいね」を押され名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の石井浩裁判長は10月20日、杉田氏に55万円の支払いを命じた。 一審の東京地裁は、「『いいね』を押す行為そのものは、原ツイートへの賛意や肯定的意志を示すとは限らない」などとして、伊藤氏の訴えを退けていた。 まず読者の皆さんに把握していただきたいのは、伊藤詩織氏は私に「薬物を盛られた」などと事実でないことを記者会見などで繰り返し述べるという「不法行為」が認定され、私の名誉を毀損したとして損害を賠償することを求めた判決が確定している人物であるということである。 妄想をあたかも事実であるかのように世界中に喧伝して私の名誉を毀損した伊藤詩織氏が、他者の「いいね」によって損害を受けたとして訴訟を提起した経緯には、そ
9月一杯でTBSの報道番組「報道特集」のキャスターを降板させられた金平茂紀が、9月22日に行われた旧統一教会の会見に姿を現した。 教会側は冒頭でこう発言した。 「今回の安倍元首相の銃撃事件以降、様々な報道を通じて世間を大変お騒がせしましたこと、ならびに日本国政府、そして国会議員の皆さまに大変なご迷惑をお掛けしましたことを心からお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」 これに対して金平は感情をあらわにした。 「過去の教団の加害行為によってひどい目に遭った人に対する謝罪がなかった」 「テレビの報道の立場から被害者、元信者の方から被害の実態を取材した実感と、（教団側の）今後の改革と称するものの方向が、あまりにも落差がありすぎて頭がクラクラする思いですよ。一体何を考えているんだと思いますね」 この金平の発言を聞いて、私のほうこそ頭がクラクラした。 金平茂紀こそ、凄惨な事件の無辜の被害者を蹂
私は今年７月26日、れいわ新選組（以下れいわ）なる国政政党の大石晃子（あきこ）衆議院議員を名誉毀損で東京地方裁判所に訴え出た。 それは大石氏が2019年12月、以下のツイートを連打したからだ。 ジャーナリストとして活動している私は、様々な案件について、様々な人から、様々な批判をいただく。批判の中には大変参考になるもの、大変勉強になるものが数多くある。正鵠を射た批判は、私の記者活動を反省し精進する非常に貴重な機会であり、大変ありがたい。 しかし大石氏のように、面識のない私を呼び捨てにし「クソ野郎」と断定するツィートは、批判ではなく憎悪に満ちた悪口であり、誹謗中傷である。
昨日から報道にありますように、私は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の米子市内の施設で開催された集会に、過去、２回、来賓として出席し、あいさつを行っています。 市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞くし、市政報告を求められれば行うこともありますし、それを私の政治姿勢としています。 悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべきですし、そこに至らない相談が必要ということであれば、米子市役所内に消費生活相談室がありますので、そこでしっかり相談対応いたします。 また、仮に過去に犯罪歴があったとしても、社会復帰を支援する更正保護活動については、行政としても力を入れているところですので、過去の犯罪歴だけで差別することもありません。 教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識していますが、現時点
全国４７都道府県庁で公費によって購読されている政党機関紙のなかで、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数が突出していることに注目し、世界日報「しんぶん赤旗」問題取材班は、３年あまり調査取材を行ってきた。 ２０１７年度の調査では、全国の都道府県庁の共産党系機関紙（日曜版、県版を含む）購読部数の総合計が１０２１部に達しており、年間の総支出でざっと３２００万円を超える金額だった。それが毎年、都道府県民の血税から“知らない間”に出費されていたのである。 昨年は、同党機関紙を２０部以上購読していた千葉、神奈川、北海道など１４都道府県を対象に調査。今年度も同じ１４都道府県を調査し、購読部数に変化があるか調べた。その結果、大きく減紙した県庁と、ほとんど変わらない、あるいは増紙した県庁のほぼ二つに分かれることが分かった（下の表参照、一部調査中）。 問題を重視し、議会で是正を求める動きに出た千葉県庁では部数
本年行われる参議院議員選挙は、6月22日公示、7月10日投開票となる見込みである。岸田内閣の支持率や自民党への支持が高いことから「楽勝ムード」も漂っていると指摘されるが、私は自民党にとって極めて厳しい戦いになると考えている。冷静な分析かつ公約を充実させ、必死の支持拡大が必要だ。 岸田内閣の直近の支持率は66％（日経・5月27日～29日調査）、自民党支持率は51％と極めて高い状態であるが、この数字から読み取れない部分をまずしっかりと分析しなくてはならない。それは何か。SNSの動向や全国各地での意見交換で感じるのは、安倍政権の国政選挙の際には必ず支えていた岩盤保守層約20％が今回そのまま自民党に投票するのかという点である。 岩盤保守層では、岸田政権の外交政策などを明確に支持しないと意見表明をする人が相次いでいる。20％のうち10％弱はすでに自民党支持をやめているとみられ、これらの方々は、参政党
昨年、立憲民主党の小西洋之参議院議員と杉尾秀哉参議院議員が「Dappi」というアカウントのツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求める訴訟を起こした。 このフォロワー17万人以上のインフルエンサーだったDappiが、実は企業で、しかも、自民党から支援を受けていたのではないか、という疑惑が流れた。 ところが、その立憲民主党が、報道番組を制作配信するネットメディア「Choose Life Project (CLP)」に約1600万円を支給し、それを伏せていたことが問題になってしまった。発覚した契機は、CLPの番組に出演した津田大介氏や東京・中日新聞の望月衣塑子記者らが抗議声明を出したことだった。 CLPの佐治洋共同代表は「テレビや新聞などのマスメディアと異なり、ネットメディアについてはそれほど厳密な放送倫理の規定が適用されるわけではな
５月21日に放送された「ＴＢＳ報道特集」があまりに酷く、怒りが収まりません。 初めにキャスターの金平茂紀氏が「11年前の東京電力原発事故による放射線被曝」「甲状腺がんで苦しんでいる子供達がいます」と明確に発言。番組は訴訟中である事柄の一方の意見だけを取り上げるなど、終始「福島県の小児甲状腺がん＝原発事故による被曝が原因」という結論ありきでした。
橋下徹氏は一連のツイートで「入札手続きのどこが問題なのか具体的に指摘して欲しいね」と開き直った。ご希望に応えて、2012年12月5日に行われた咲洲メガソーラーの入札の数々の問題点を指摘しよう。 この入札には、「入札公募」「入札」「落札」「成約」など手続き上の疑惑のみならず、実際に落札した企業の実態についてもいくつもの不審な点がある。 大阪市が普通に行政処理を行っていたら、資格条件を満たしていない企業が入札に参加したり、ましてや落札・成約したりすることなどありえなかった。2011年12月19日に市長に就任した橋下徹氏の関与なくして、こんな異常な処理や特例措置のようなことが連発されただろうか。 今回はまず、落札企業の資格問題を指摘する。
市民・国民に何の説明もなく上海電力を咲洲メガソーラーにステルス参入させた「橋下徹スキーム」。これが日本進出を狙う上海電力にとってどれだけ大きな恩恵をもたらしたか。 上海電力日本株式会社の「刁旭」（ちょう・きょく）社長（当時・2018年12月13日退任）は、中国メディアのインタビューに対して、次のように答えている。 この会社は2013年９月に登記し、 2014年1月に開業しました。 5か月という短い期間で 大阪に初めての発電所を 作りました。 これは中国の電力産業が、 先進7か国に進出した 初めてのケースになります。 それは中国の電力産業が、 西側先進国に作った 初めての発電所であり、 一番最初に利益を生み出した プロジェクトも大阪です。 私達のプロジェクトは 日本の地方政府に電力を供給すると同時に、 その地方政府に税収をもたらします。 それに加えて、 雇用の機会を与えています。 この3年間
私のメールマガジンと「Hanadaプラス」で【橋下徹研究】を始めたこともあり、過日大阪で関係箇所を取材した。 最初に向かったのが咲洲（さきしま）メガソーラー、正式名称は「大阪市南港第一発電所」だ。 咲洲の雰囲気は東京のお台場によく似ているが、商業施設は問題の「大阪府咲洲庁舎」の周辺に集中していて、そこ以外は工場やコンテナヤードなどがほとんどだ。 メガソーラーは大阪府咲洲庁舎から電車で一駅、咲洲埠頭の北西端の広大な土地に設置されている。 広大な土地に、6000枚もの巨大なソーラーパネルが並ぶ様子は壮観だ。
金平茂紀。TBS系列で土曜日夕方に放送されている「報道特集」のキャスターを務めるこの男は、自らを「ジャーナリスト」 「生涯一記者」などと称しているが、金平は決して「記者を名乗る資格がない」人物である。 私がある人物について「記者を名乗る資格がない」という以上、まずは記者とはどのような職業かについて定義しなければならない。医師や弁護士、政治家などは、資格試験に合格するとか選挙で当選するとか、その職業を名乗るための客観的条件が明確にある。ところが、記者にはそれがない。 それでは、記者を記者たらしめているものは何か。発信ツールを大手メディアが独占していた昔と異なり、誰もがインターネット回線を通じて情報を発信できる時代になったからこそ、この問いかけの重要性が増している。 私は1990年にTBSに入社し、報道局に配属された。以来26年間、報道局で「記者」という立場にいた。そして、TBS報道局で、ある
私は伊藤詩織さんという方を名誉毀損で訴えており、裁判所より意見陳述の機会を与えていただきましたので、9月21日、東京高等裁判所に出廷して、私の意見を陳述して参りました。 法廷には伊藤詩織さんも出廷し、自分の意見を陳述していました。 この意見陳述については、新聞やテレビが報道していますが、「伊藤詩織は被害者」「山口敬之は加害者」であるかのような、伊藤詩織さんを支援する底意を隠さない報道がほとんどでした。 しかしこの控訴審は、全く事実と異なる「デートレイプドラッグを盛られた」「意に反した性行為を強要された」「膝に大怪我を負わされた」「殺されかけた」などの虚偽の主張や作り話を、法廷内のみならず、日本国内のみならず、世界中で伊藤詩織さんに撒き散らされ、著しく名誉を毀損された事に対して、東京地裁の下した判断を不服として、私が高等裁判所に訴えたものです。 だから、私が控訴人で、伊藤詩織さんが被控訴人で
引き続き、増税の話です。 金融所得税制については、「逆進性」が大きい。不満は出ると思いますが、この時期には増税をさせていただきたい。 マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、概ね3,000億円の税収増になります。2021年度（予算）の配当所得と譲渡益に係る財務省資料の数字を基に試算です。 私は、「格差の是正」を目指す場合にも、「勤労インセンティブを促す」税制にすることが必要だと考えます。 低所得の方に対しては、勤労税額控除である「給付付き税額控除」を導入して支援したい。一定額を下回る所得層に対して還付金を給付するもので、税制を社会保障に活用するので、行政コストも安く済む。 「給付付き税額控除」が最初に議論されたのは麻生内閣の時でしたが、当時は正確な所得の把握が課題だった。2016年に導入されたマイナ
私の経済政策は、『ニュー・アベノミクス』と呼んでも良いものだと思います。 『アベノミクス』は、第1の矢が「大胆な金融緩和」、第2の矢が「機動的な財政出動」、第3の矢が「民間活力を引き出す成長戦略」でした。『サナエノミクス』は、第1の矢が「大胆な金融緩和」、第2の矢が「緊急時に限定した機動的な財政出動」、第3の矢が「大胆な危機管理投資・成長投資」です。 この3本の矢を総動員して、物価安定目標であるインフレ率2%の達成を目指します。日本銀行のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）政策の下で、残存期間10年の国債の利回りをゼロ近傍に固定している状況では、「金融緩和」のみに頼って物価安定目標を達成することは極めて困難です。 『アベノミクス』の第2の矢「機動的な財政出動」は、デフレ脱却のためのマクロ経済政策を担う需要拡大のためのものでした。残念ながら、財務当局がこだわった「PB（プライマリー・
月刊『Hanada』2021年８月号で、安倍晋三前総理は東京五輪開催反対論について「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています」と指摘した。これに、日本共産党の志位和夫委員長が「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」（7月３日のツイッター）と反発している。 「貧しくも愚かな発言」というが、自分たちこそ反対するものに「反共」のレッテル貼りをしているではないか。そもそも、共産党は綱領で「日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すこと」を目的としている。その倒すべき体制の代表者ともいえる前総理から「反日的」と評価されるのは当然であり、敵から「反日政党」との称号を賜るのはむ
日本在住のフランス人男性、ヴィンセント・フィショ氏は、2021年７月10日から30日まで21日間にわたり、オリンピックスタジアム近くのJR千駄ヶ谷の駅前でハンガーストライキを行った。 ヴィンセント氏が命を賭けて訴えたのは、妻に連れ去られた子どもとの再会である。ヴィンセント氏によると、彼の妻は2018年８月、彼に無断で、当時3歳と1歳の子どもを連れて家を出て行った。 ヴィンセント氏が来日したのは15年前、24歳のとき。金融機関の駐在員として東京にやってきて、同い年の日本人女性と知り合った。意気投合して結婚し、2015年には長男が誕生。ヴィンセント氏が公開しているHPによれば、出産後、妻は家事や育児を放棄するようになり、夫婦仲が悪くなった。その後、妻はヴィンセント氏に無断で、不妊治療の際に冷凍保存してあった精子を利用して２人目を出産。ヴィンセント氏は妻に離婚をもちかけたが、妻は拒否した。 そん
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