出産、育児、介護が原因の離職。働きたくても働けない“制約社員”の打開策は？ « ハーバー・ビジネス・オンライン

安倍政権が力を入れている「働き方改革」で、テレワークという働き方に再び注目が集まっている。一般社団法人日本テレワーク協会によれば、テレワークとは「情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」のことを指している。こうしたテレワークが、なぜ注目されているのか？ テレワークのコンサルティングを手がけるテレワークマネジメント代表・田澤由利氏にテレワークのメリットや課題などを聞いてみた。 ――そもそも企業がテレワークを推進するメリットは何なのか？ いくつかありますが例えば将来の人材確保。出産や親の介護などで優秀な人材を流出させなくてよくなります。通勤という負担がなくなることで障害者雇用も推進しやすくなる。また、多様な働き方ができるということで企業イメージも向上します。通勤費などのコスト削減や災害時のリスク分散もメリットでしょう。なかでも、この先の超高齢社会のことを考えると