遊技業界が養成する「パチスロアドバイザー」認定講座に希望者が殺到中 « ハーバー・ビジネス・オンライン

連日続く森友や加計の与野党の無駄な舌戦、「共謀罪」や「退位特措法」等の重要法案等の審議により、一時は急ピッチで進められていた「ギャンブル等依存症対策法案」の審議可決は次回の国会に持ち越される様相である。 勿論、水面下では関係省庁による調整が図られていて、公営ギャンブル場に設置されているATMのキャッシング機能の廃止や、入場規制に関わるルール作り等が進められている。 そんな中でもギャンブル等依存症対策に一番熱心なのがパチンコ業界である。 法的には、風俗適正化法の範疇に収められ、あくまで「娯楽」という扱いではあるが、実質的には、ギャンブル的な要素を多く抱え、政府が進めるギャンブル等依存症対策においても、最重要視されている業界である。 以前、パチンコ業界が新たに取り組む「自己申告プログラム」について紹介したが、次なる対策が打ち出された。それは「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」（以下略「PPア