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前川喜平・前文科事務次官が告発「首相の“お友達案件”の世界遺産登録は、日韓関係悪化の火種となる」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
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前川喜平・前文科事務次官が告発「首相の“お友達案件”の世界遺産登録は、日韓関係悪化の火種となる」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
加計問題で「行政が歪められている」「国家権力の私物化が濃厚」と告発した前川喜平・前文科事務次官が... 加計問題で「行政が歪められている」「国家権力の私物化が濃厚」と告発した前川喜平・前文科事務次官が、2015年7月に世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産」が安倍首相の“お友達案件”であったのではないかと告発、さらにこれが日韓関係を悪化させる“火種”となることへの懸念を語った。 2015年7月、長崎市の軍艦島をはじめ八幡製鉄所(福岡県)や松下村塾(山口県)などが「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産に登録されることになった。 これに対して韓国は「強制労働の現場を日本の近代史の世界遺産にしようとしている」と反発、日本側が「強制的に働かされた朝鮮半島出身者の歴史的事実に関する情報センターを作って説明する」と約束して韓国側が納得したという経緯をたどった。それなのに、この約束が実行に移されようとしていないのだ。 そしてこの問題の当事者こそ、加計問題で“総理のご意向”を伝えたとされる和泉洋人首相