「パチンコ自己・家族申告システム」運用とギャンブル依存症対策の課題とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン

国会では「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えており、付帯して「ギャンブル等依存症対策基本法案」も本国会で可決されそうな流れである。 メディアでも、ギャンブル依存症に関わる報道や特集が多く組まれ、どちらかと言うと、対策の不備不足が指摘されているが、そのような中、パチンコ業界の主要やホールやメーカー等が多く所属する、一般社団法人日本遊技関連事業協会（以下、日遊協）が、パチンコ店における自己申告・家族申告プログラム導入店における申込数の調査結果を発表した。 そもそもパチンコ店における「自己申告・家族申告プログラム」とは、遊技客本人もしくはその家族が、当該遊技客の入店や遊技の回数や金額等を制限できる仕組みで、事前にパチンコ店に申告をしておけば、申告された上限である遊技回数や遊技金額を超えたタイミングで、店舗スタッフが遊技客に声掛けをするというもの。入店そのものの制限も可能だ。 平成30年2月末現在

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#フクシ・エントリ “「自己申告(27年～)・家族申告(29年～)プログラム」対象者73名中、71名は使用金額制限かけ、回数制限は9名、時間制限も9名申告(※同時に複数項目申告可能)そもそもの入店制限を申告している人は4名”