介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち3割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57%増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。65歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営する。保険料は介護サービ
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介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち3割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57%増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。65歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営する。保険料は介護サービ
日本薬剤師会(日薬)は、「地域包括ケアシステムにおける薬剤師・薬局の取り組み事例集」(2017年度)を作成した。日薬の地域包括ケアシステムワーキンググループが薬剤・薬局の取り組み32事例を収集し、成果をまとめたもので、認知症が疑われる場合の薬局での初期対応事例などを紹介している。【齋藤栄子】 青森県の五戸町と新郷村では行政と薬剤師が連携し、薬局から地域の認知症初期集中支援チームへつなぐ仕組みづくりをパイロット事業として開始した。薬局での会話から認知症が疑われる場合、その地区の地域包括支援センターに情報提...
賃金格差、6月判決=正社員と非正規雇用-最高裁初判断へ 正社員と非正規社員の賃金格差が違法かどうかが争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は20日、うち1件について当事者双方の意見を聞く弁論を開き、判決期日を6月1日に指定した。労働条件の不合理な格差を禁じた労働契約法20条の解釈について、初判断を示すとみられる。 政府は今国会に「同一労働同一賃金」実現に向けた関連法案を提出しており、最高裁の判断が議論に影響を与える可能性がある。 20日に弁論が開かれたのは、横浜市の運送会社「長澤運輸」を定年退職後、嘱託社員に採用された運転手3人が、職務内容は変わらないのに賃金を約2割減らされたのは不当だと訴えた訴訟。2016年5月の一審東京地裁は差額の支払いなどを命じたが、二審東京高裁は同11月、「賃金減額は社会一般で広く行われ、容認されている」と請求を退けた。 この日、小法廷で
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 熊本地
ブラ弁は見た!ブラック企業トンデモ事件簿100 第13号 自分の権利のために声を上げることは、他の人の権利を守ることにつながる! とある新聞記者とパワハラ社長の戦い とある業界紙を発行する従業員100名弱の新聞社が今回の舞台。この新聞社では、長年ワンマン社長による暴言や理不尽な業務命令が横行していた。 「君たちはゴミを作っている」「整理部の人間はバカだ。居る資格がない」などという人格否定の暴言は日常茶飯事。時には労働者のみぞおちを殴る暴行も。労働時間管理なし、三六協定(時間外・休日労働に関する労使協定)なし、残業代なしのブラック企業あるある3点セットのもと長時間労働が横行する職場で労働者は疲弊し切っていた。 しかし、そんな横暴な社長に対し2人の記者が立ち上がった。1人は「言うことを聞かないから手当カット」と月10万円以上の給与減額を通告されたうえ、自宅待機を命じられた記者。もう1人も降格・
ドイツには「悩める人たちのためのホットライン」という電話サービスがあります。難民や移民、イスラム教徒について、あるいはこれらの人々がもたらす社会への影響などについて、怒りでも不安でも、個人的体験でも、あるいは単なる質問でも、誰かに話をしたい人、聞いてほしい人は、誰でも匿名で通話料も無料でこのホットラインに電話をすることができます。 2016年9月にこのユニークなホットラインを一人で立ち上げ、昨年はそこで繰り広げられた様々な対話を本としてまとめて出版した、アリ・ジャン Ali Can 氏に3月初頭インタビューをしました。 まず今回のインタビューの背景として、ホットラインを設置するに至った過程について、著作や本人自身の説明をもとに、簡単にご紹介します。 2015年以降、難民申請者がドイツで急増しますが、これに伴いドイツ社会は、人道的な支援に向かう人々と、難民受け入れに強い嫌悪感や猜疑心を示す人
岐阜県が運営する「男女共同参画プラザ」(岐阜市薮田南5丁目)は20日から、県内で初めてとなるLGBT(性的少数者)の電話相談窓口を設ける。性的指向や性同一性障害などで悩みを抱える人の受け皿になることをめざす。 相談員は3人で、NPOなど民間団体でLGBTの相談経験がある職員を配置した。家族や友人、パートナーとの関係や、職場などでの不当な扱いについても相談を受け付ける。 県は昨年1月、「人権に関する県民意識調査」を実施。「性的指向が異なる人への人権問題を解決するために必要なこと」という設問に対し、回答では「教育・啓発広報活動の推進」「法的認知・保護」に次いで「人権相談所や電話相談所を充実する」が3番目に多く、18%だった。 県の担当者は「相談窓口の必要性を訴える意見が依然として高かった。1人で抱え込まないで気楽に何でも相談してほしい」と話している。窓口の開設は毎月第3金曜日の午後5~8時。専
国会では「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えており、付帯して「ギャンブル等依存症対策基本法案」も本国会で可決されそうな流れである。 メディアでも、ギャンブル依存症に関わる報道や特集が多く組まれ、どちらかと言うと、対策の不備不足が指摘されているが、そのような中、パチンコ業界の主要やホールやメーカー等が多く所属する、一般社団法人日本遊技関連事業協会(以下、日遊協)が、パチンコ店における自己申告・家族申告プログラム導入店における申込数の調査結果を発表した。 そもそもパチンコ店における「自己申告・家族申告プログラム」とは、遊技客本人もしくはその家族が、当該遊技客の入店や遊技の回数や金額等を制限できる仕組みで、事前にパチンコ店に申告をしておけば、申告された上限である遊技回数や遊技金額を超えたタイミングで、店舗スタッフが遊技客に声掛けをするというもの。入店そのものの制限も可能だ。 平成30年2月末現在
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