貿易戦争の米中に日本的「配慮」は通用しない。世界の貿易秩序を優先した外交をすべき « ハーバー・ビジネス・オンライン

米中貿易戦争がまさに現実のものになりつつある。しかもトランプ政権が高関税を振りかざして要求を飲ませようとする相手は、本来のターゲットであるはずの中国にとどまらない。鉄鋼、アルミニウムで関税引き上げでは日本だけでなく、一時発動を猶予していた欧州連合（EU）やカナダ、メキシコに対してまで、発動を決めた。通商交渉でこれらの国々から譲歩を引き出せなかったことからだ。 さらにトランプ大統領は鉄鋼で味をしめて、自動車についても、鉄鋼同様に通商拡大法232条に基づき、“安全保障”を理由にした追加関税を課す輸入制限の検討に入ることを発表した。これもEUとの通商協議や北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉さらには日本との2国間協議で譲歩を引き出す思惑からだ。 “安全保障”理由というのは単なる口実で、取引のための「交渉カード作り」が目的だ。こうしたトランプ政権にどう対応すべきか。日本の対応がどうも煮え切らない

[Gl17]

場当たり的に腰の座らぬ対処を繰り返す日本外交は自認として「現実的」なつもりなのだろうが、理念を正面に打ち出すEUの方が遥かにリアリズムだろう。何かというとEUをお花畑みたく言うのが最近流行ってるけど。