一橋大学准教授ジョン・F・マンキューソ氏による活動妨害について by antiracism-info · 公開済み 2018年3月31日 · 更新済み 2018年4月1日 私たちARICは去る2016年12月14日に一橋大学にて公開研究会「ARIC緊急企画「世界で台頭するポピュリズム/排外主義と日本」」を開催しました。 じつは当時その研究会に、一橋大学の大学教育研究開発センターの准教授であるジョン・F・マンキューソ氏が突如会場に乱入し、自分が誰であるか名前も所属さえも一切明かさずに、来場者全員が凍り付くほどの大声で暴言と差別を繰り返してイベントの妨害行為に及ぶという事件が起こっていました。 私たちは事件直後から、大学当局にマンキューソ氏への処分や学内での差別禁止ルール制定などを求めてまいりました。しかし大学当局は今日にいたるまで誠実な対応をとりませんでした。 大学当局による事件の放置は、私
米中貿易戦争がまさに現実のものになりつつある。しかもトランプ政権が高関税を振りかざして要求を飲ませようとする相手は、本来のターゲットであるはずの中国にとどまらない。鉄鋼、アルミニウムで関税引き上げでは日本だけでなく、一時発動を猶予していた欧州連合(EU)やカナダ、メキシコに対してまで、発動を決めた。通商交渉でこれらの国々から譲歩を引き出せなかったことからだ。 さらにトランプ大統領は鉄鋼で味をしめて、自動車についても、鉄鋼同様に通商拡大法232条に基づき、“安全保障”を理由にした追加関税を課す輸入制限の検討に入ることを発表した。これもEUとの通商協議や北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉さらには日本との2国間協議で譲歩を引き出す思惑からだ。 “安全保障”理由というのは単なる口実で、取引のための「交渉カード作り」が目的だ。こうしたトランプ政権にどう対応すべきか。日本の対応がどうも煮え切らない
2018年06月30日08:38 【BBCが放送した伊藤詩織氏のドキュメンタリー「日本の秘められた恥」について(その2)】 【BBCが放送した伊藤詩織氏のドキュメンタリー「日本の秘められた恥」について(その2)】 この記事の中に「番組の取材に対し杉田議員は、伊藤氏には『女として落ち度があった』と語った。」と書かれており、ネット上では「セカンドレイパー」だとの批判が噴出していますが、これも[切り取り]です。 もし女性が、薬を飲まされて無理やり連れ込まれて強姦されたのであれば、私は「女として落ち度があった」とは全く思わないし、そんな犯罪者は本当に許せないと思います。 が、この点については伊藤詩織氏と山口敬之氏の主張が食い違っています。 まず、伊藤詩織氏は「デートドラッグ」なる薬を飲まされたと言っていますが、証拠は「私は普段からお酒に強く、酔って記憶を失ったことがない。だから、薬を飲まされたに違
先般報道された東京都目黒区での児童虐待死事件は、多くの国民の胸を引き裂く、じつに痛ましいものだった。私たちはこうした凄惨な事件に直面した際、何が問題で、果たしてどうすれば良かったのかを自問自答し、同じ過ちが繰り返されないよう改善への方途を探ろうとする。児童虐待はこの社会が抱える宿痾だが、少しでもその数を減らすべく、制度設計や法整備等の必要な措置を、政府と国会とが連携して進めてゆくことを期待したい。 ただ、そうした改善への動きが、明らかに間違った知識や考え方から行われようとしている場合、しかもそれがあろうことか与党所属の現役国会議員によって行われようとしている場合、やはりそれを座視することはできない。 “われわれ日本人が戦後壊してきた道徳感であるとか価値観であるとか、弱い者いじめをしないとか、力がある者は力の無いものに手を挙げない、暴力を振るわないとかっていうのが、当たり前にできていた日本人
「(戦後の労働基準法制定以来)70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は29日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。 株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。「成長戦略に必要。是が非でも成立させないといけない」(官邸幹部)と「働き方改革国会」と銘打ってまで政権の最優先課題にすえた。 中でも高プロの導入は、第1次政権の2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データの異常値問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案
小池晃・共産党書記局長(発言録) 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の3月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約20兆円。毎日1千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに5480年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻(はたん)が続いています。3本の矢、新3本の矢、合計6本も放って一つもまともに当たっていない。(川崎市
朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は29日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。 朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校(神戸市)の生徒62人が28日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。 徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。 大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられない
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