親子を引き離し、関係をこじれさせることで儲ける“離婚ビジネス”の実態 « ハーバー・ビジネス・オンライン

「親から子どもを引き離したほうが弁護士はカネになります」 そう断言するのは「男の離婚相談」を掲げる五領田有信弁護士。受け持った事件の中で特に理不尽に感じるのは、妻が浮気して出ていった場合の妻側弁護士の対応だという。この場合、妻のほうに原因があるので、夫が拒否すれば普通は離婚できない。 「しかし『子どもの養育をともに担えるなら』と、妻に愛想をつかした夫も離婚に同意しようとします。その場合、養育を等分に分け合うなら養育費は当然発生しません」（五領田弁護士） 政府は現在、日本以外では朝鮮（いわゆる「北朝鮮」）やイスラム諸国、アフリカ諸国に残存する単独親権制度を転換。離婚後も両親が養育にかかわる共同親権制度に向けて、民法改正の検討を始めた。共同親権の国では珍しくなく、単独親権の日本でも制度上は否定されているわけではない。しかし、子どもが手元にいる妻側の弁護士は「そんなことは聞いたことがない」と強く

[sika2]

弁護士が養育費をピンハネしてるって、そりゃ弁護士の仕事ってそういうもんでは。文中に出てくる弁護士は無料でやってんの？