「投資しているだけ」は無責任――ラオスのダム決壊事故と日本の関係、国際社会の視点から問う « ハーバー・ビジネス・オンライン

今年7月、東南アジアのラオスで決壊、多くの犠牲者を出したダム決壊事故について「事故を起こしたダム事業には日本の資金も関与している」との記事を書いた（参考記事：建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと）。この記事に対して非常に大きな反響があり、賛同とともに多数の批判もいただいた。 その批判の内容とは、「日本は投資している側で被害者だ」「事故を起こした韓国の企業をかばうのか」といったものだ。 今回のダム決壊事故を引き起こした事業主体は、ラオスの公営企業や、韓国、タイの民間企業による合弁企業セピアン・セナムノイ・パワー社（PNPC社）。事故に対する責任は、一義的には事業主体であるPNPC社にある。同社関係者への厳しい責任追及が行われるべきであることは、筆者も大いに賛同する。 ただ、先に配信した記事でもとりあげたように、このダム建設は

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コイツの理論から言うと三菱UFJの劣後債を持ってる俺にも、ラオスダム決壊の責任があるらしい。ごめんよラオス。