国会軽視が続いた今国会、初っ端に話題になった「質問通告」について改めて考えてみた | ハーバービジネスオンライン

水道法に入管法、漁業法など、日本の庶民の暮らしにも大きく影響しそうな法案が続々と強行採決されてしまった今国会。 国会軽視もここに極まれりと言った感じの臨時国会であったが、中でも初っ端に話題になったのは、桜田義孝五輪担当大臣の「質問通告がなかった」発言だっただろう。いや、あまりに酷い発言、国会軽視の言動が多すぎて忘れた人もいるかもしれないが……。 ここでは敢えて、大臣の不誠実答弁の新たな決まり文句になってきた「質問通告がなかった」発言、すなわち質問通告のあり方について考えてみたい。（参照：【独自】桜田五輪相がきょう謝罪へ 「質問通告なかった」発言 – FNN.jpプライムオンライン） そもそも、質問通告は国会法に決められたルールではなく、あくまで与野党間の慣習に過ぎない。いわゆる「2日前ルール」に関しても、単なる与野党間の取り決めである。 しかしながら、質問通告の遅れが省庁にいる官僚の労働環

[santo]

『内閣提出の予算や法案は、基本的には修正が行われずに成立するという暗黙の前提があるため、野党が中身の議論よりも日程闘争に重きを置いているから』これはたしかにシステムレベルでの欠陥だよな。