徴用工問題は解決済みではない。日本の主張の問題点とは!? « ハーバー・ビジネス・オンライン

戦中、日本企業のために中国人・韓国人労働者達に強制労働に動員されることが相次いだ。花岡平和記念館にて筆者撮影 第2次世界大戦中に朝鮮半島から動員され、日本本土の工場などで過酷な労働環境で働かされたという、いわゆる徴用工問題。昨年10月、韓国の最高裁判所にあたる「大法院」は、元徴用工の人々の主張を認め、新日鉄住金に損害賠償を支払うことを命じる判決を言い渡した。 この判決に、安倍政権は強く反発。日本の各メディアも一斉に韓国側を批判するという、ある種の集団ヒステリー状態となっている。こうした日本での反応の背景には、ナショナリズムだけでなく、国際法や人権への無理解があるのだろう。 4月20日、日本弁護士連合会が主催したシンポジウムで基調講演を行った山本晴太弁護士（日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員）は「徴用工問題は解決済み」とする日本側の主張の問題点を指摘した。 端的に言えば、徴用工問題を巡る日本側

[suusue]

協定は国の関与での話なので被害者が企業に請求するのは問題ないというのは一見正しいように見えるが、企業も協定で朝鮮資産を放棄させてるから、本来協定の最初からやり直す必要があり、ちゃぶ台返しには違いない。

[hagakuress]

安定の志葉玲氏。「国際法や人権への無理解」に落とし込みたいんだね。その前に不法な植民地支配が、どの法に照らして不法なのか？を示してくれ。

[doirou]

これは記事が変だな。原爆の被害者がアメリカに請求権を持っていると言っているようなもの。

[egamiday2009]

「感情論ではなく冷静に事実を受け止める」

[chintaro3]

大昔の個人対企業の民事なんて、「時効」の一言で終わりでしょうよ。時効の例外になる理由が解らない。