春らしい清々しい朝だった。私は先週、東京西部の郊外の路上に立っていた。道路の両側には何百メートルにもわたり、興奮した面持ちの人の列が続いていた。そのとき、ほとんど何の前触れもなく、黒色の大きなリムジンが両側にオートバイの警護隊を従えて橋を渡ってきた。 その車両が通り過ぎたとき、ほんの一瞬、明仁天皇、美智子皇后の両陛下が体を前に傾け、軽く手を振るのが見えた。歓声のうねりとビニール旗の波が起こり、やがて消えた。
沖縄県豆記者交歓会元会長の川満茂雄さん(撮影/本誌・亀井洋志)この記事の写真をすべて見る 1964年、第3次の豆記者、玉城米子さん(撮影/本誌・亀井洋志) 退位が近づくにつれ、世間の皇室への関心が高まっている。天皇皇后両陛下の心中を理解するうえで欠かせないキーワードの一つが「沖縄」だ。両陛下のこれまでの歩みを関係者の証言とともに振り返った。 陛下が沖縄に関心を抱くようになったきっかけの一つは、沖縄から来た「豆記者」の子どもたちとの交流だったといわれている。豆記者とは、沖縄と本土の小中学生を対象にした交歓会だ。沖縄の生徒は本土を、本土の生徒は沖縄を訪ねて“取材”することによって、相互の親睦を図ることが目的だ。1962年にスタートし、現在も続けられている。豆記者交歓会を最初に企画・考案したのは、東京で教師をしていた山本和昭さんだ。 当時、皇太子だった陛下は毎年夏にやってくる沖縄の豆記者たちを東
「歴史認識」決着できず=悔やまれる保守本流の劣化・平成政治-田中元経企庁長官 2019年04月30日12時10分 インタビューに答える田中秀征・元経済企画庁長官=22日、東京都中央区 平成の31年間を通じて、日本を取り巻く内外情勢は大きく変化した。新党さきがけ代表代行や経済企画庁長官として「平成政治史」に深く関わった田中秀征元衆院議員(78)に話を聞いた。 -政府は4月1日に新元号「令和」を発表したが、どう感じたか。 言葉の響きがりんとしていて引き締まった印象だ。僕は気に入っている。前回は昭和天皇の崩御があり、改元はそれに付随している印象だった。今回は「平成が終わる」ということが事前に公表されたので、より印象が強い。 -平成とはどんな時代だったか。 一言で言うなら「停滞の時代」だ。ただ、このまま衰弱していくと結論が出たわけではなく、上へ登るための「踊り場の時代」に変えることもできる。だから
4月28日に行われたスペインの総選挙で、ポピュリズム左派政党ポデーモス(Podemos)は29議席を失い、第4位となった。 その背景には、選挙に先立ち。同党がベネズエラのウーゴ・チャベス前大統領から同党の設立資金として7,168,090ユーロ(9億3200万円)が提供されていたことを証明する録音の内容が明るみになって現在スペインのメディアで話題になっていたことが少なからず影響していたと思われる。(参照:「El Confidencial」) チャベスが資金提供した目的は、スペインでボリバル革命を喧伝し推進するための政党づくりであった。 チャベスが大統領の時に財務相を務めたラファエル・イセアがこの資金を提供したことを証明する書類に記載されているチャベス大統領と彼の署名が正真正銘であることを明らかにしたのである。が、その過程が彼と会見したスペイン国家警察官によって盗聴され、その録音内容が4月3日
(CNN) スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がこのほど発表した報告書によると、世界の軍事支出は2018年、主に米国と中国が押し上げる形で増大した。米中を合わせた軍事費は、世界のほぼ半分を占めている。 2018年の世界の軍事支出は前年比2.6%増の1兆8220億ドル(約203兆円)となり、信頼できる統計が取られ始めた1988年以来最大の規模だった。 軍事支出が最も多かったのは米国の6490億ドルで、世界の軍事費に占める割合は35.6%。支出額は2位以下の8カ国を合わせた額にほぼ匹敵する。 2位の中国は5%増の2500億ドルとなり、24年連続で増大した。世界の軍事費に占める割合は14%だった。 次いでサウジアラビア(676億ドル)、インド(665億ドル)、フランス(638億ドル)、ロシア(614億ドル)、英国(500億ドル)、ドイツ(495億ドル)、日本(
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中国人民解放軍海軍の創設70周年を迎えた23日午後、中国・青島港の埠頭(ふとう)で海軍儀仗隊を検閲した習近平国家主席は海上での閲兵のため、ミサイル駆逐艦「西寧」に乗船した。習主席が青島沖に出て、海上閲兵式の開始を命令すると、原子力潜水艦、超大型駆逐艦、空母などに乗った部隊員が「主席好!(主席、こんにちは)」と叫んだ。中国共産党中央軍事委員会主席として、軍の統帥権を握る習主席に対するあいさつだ。海上閲兵式には中国の「094型」戦略原子力潜水艦がまず登場し、ステルス機能を備えた「055型」ミサイル駆逐艦「南昌」、中国初の空母「遼寧」、護衛艦、揚陸艦など32隻の艦船が勢ぞろいした。上空には戦略爆撃機「轟6K(H6K)」「殲10(J10)」「殲11(J11)」など戦闘機39機が登場した。 中国海軍に対する閲兵が終わると、韓国、ロシア、インドなど13カ国の海軍艦船18隻が参加した観艦式が始まった。参
戦中、日本企業のために中国人・韓国人労働者達に強制労働に動員されることが相次いだ。花岡平和記念館にて筆者撮影 第2次世界大戦中に朝鮮半島から動員され、日本本土の工場などで過酷な労働環境で働かされたという、いわゆる徴用工問題。昨年10月、韓国の最高裁判所にあたる「大法院」は、元徴用工の人々の主張を認め、新日鉄住金に損害賠償を支払うことを命じる判決を言い渡した。 この判決に、安倍政権は強く反発。日本の各メディアも一斉に韓国側を批判するという、ある種の集団ヒステリー状態となっている。こうした日本での反応の背景には、ナショナリズムだけでなく、国際法や人権への無理解があるのだろう。 4月20日、日本弁護士連合会が主催したシンポジウムで基調講演を行った山本晴太弁護士(日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員)は「徴用工問題は解決済み」とする日本側の主張の問題点を指摘した。 端的に言えば、徴用工問題を巡る日本側
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