米軍駐留経費の7割以上を負担する日本に、米国がさらなる増額を迫る“愚” « ハーバー・ビジネス・オンライン

先月来日した米国のボルトン大統領補佐官が「在日米軍駐留経費の日本側負担について大幅な増額を要求した」と、『朝日新聞』（2019年7月31日付）が報じた。 同記事によれば、米国が日本に示した増額の規模は、最大で現状の「5倍」だという。これに関しては菅官房長官が会見で「そのような事実はない」と否定している。同記事の真偽は現状ではわからないが、米国が一貫して「米軍駐留費の負担増」を日本に迫ってきているのは事実だ。 「同盟のコストを米国ばかりが負担するのは不公平だ」――。トランプ大統領は先の大統領選の頃からそうした主張を繰り返してきた。しかし実は、トランプ大統領もボルトン大統領補佐官も、日本側がどれほど在日米軍を厚遇しているのかを知らないのではなないだろうか？ すでに日本は在日米軍駐留費の7割以上を負担している。また、米国が日本に軍隊を置く理由は、単に日本の防衛に貢献するためだけではない。むしろ米