「授業の一環」としてのオリンピック観戦、生徒の熱中症対策は十分なのか。 « ハーバー・ビジネス・オンライン

東京消防庁によると、平成30年（2018年）から過去5年間の救急搬送人員は、前年に比べ、すべての年齢区分で増加していた。 来年は救急搬送される人がさらに増え、1万人を突破することが見込まれる。だが、こうした殺人的な酷暑の中、「授業」の一環として五輪の観戦に行く子どもと教員、保護者が熱中症になったら、一体どうするのだろうか。 東京都内のすべての公立校では、2016年度から「東京都オリンピック・パラリンピック教育」が行われており、希望校にはチケット代を都が負担する形で観戦機会を提供している。このチケットばらまきについて、「観戦を半ば強制しているのではないか」という疑問の声が上がっている。 教育委員会が「希望校」といっても、校長先生の中には教委の意向を忖度して「希望しない」という選択ができない人もいるだろうし、同じ学校から百人単位で観戦することになれば、殺人的な酷暑を嫌がる子でも、友達どうしの間

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校長会も、PTA協議会も、教育委員会も、熱中症対策をしないに等しい。じゃあ、誰が子どもを守るの？　現場の教員と親だけが、責任をとらされるわけ。