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日本カジノの利権を握るであろう運営会社はどこが濃厚なのか? « ハーバー・ビジネス・オンライン
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日本カジノの利権を握るであろう運営会社はどこが濃厚なのか? « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回は、日本の政治家が取らぬ狸の皮算用をしている「カジノ利権」について、本当に甘い汁を吸えるのは... 前回は、日本の政治家が取らぬ狸の皮算用をしている「カジノ利権」について、本当に甘い汁を吸えるのは誰なのかを考察したが、今回はカジノ候補地とその運営会社としてどこが濃厚なのかを考えたい。 【前回記事】⇒カジノ誘致を巡る「利権」という幻想。甘い汁を吸えるのは誰なのか? 2大カジノといえば、ラスベガスとマカオである。 ラスベガスを含むネバダ州では、カジノの売上高に課税して税収を確保するために1931年にカジノが合法化された。ネバダ州に限らないが、先住民族(インディアン)に対する恩恵としてカジノの営業を認めているケースもある。 ラスベガスを含むネバダ州には2017年時点で272のカジノ施設があり、総売り上げは2.9兆円となっている。その総売り上げの42%がカジノそのものの売上である。 一方で1999年に中国に返還されたマカオではポルトガル統治下の1847年にカジノが合法化されていたが、戦後のカジノ