コロナ禍の中、安倍政権が火事場泥棒的に進めた「種苗法改正」。今国会は見送りが決まったが、もし通れば日本の食と農業が壊滅する＜山田正彦氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン

コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？ 『月刊日本 6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ―― 種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）： 種子法廃止はい

[anhelo]

世界の種子市場はモンサント、デュポン、中国科工集団と世界企業3社で70％以上。農家の自家採取はビジネスの邪魔→世界各国で育成者権保護名目に、自家採取禁止法案推進。種苗法改正=世界中で批判のモンサント法

[yoyoprofane]

"※2020年5月26日追記 【お詫びと訂正】" "記事提供元／『月刊日本』編集部 配信／HBOL編集部"

[n-naname]

農家でない外野は黙ってろみたいな意見も多いが、この目線が欠けてるんだよな。これは安全保障の問題でもあり、自分達にも関わる話。本来なら国が守るべきなのに、大企業の良いカモにされ世界の動きと逆行する日本