人工知能や自動運転車などを活用して、最先端の都市「スーパーシティ」をつくる構想が、国会で審議されている。 審議中の法案は、国家戦略特区法の改正案だ。スーパーシティ構想を実現するうえで特定の地域を特区にして、個人データや行政が保有する情報の収集・活用などについて特例を設ける。 2020年5月21日付の朝日新聞の報道によれば、個人情報の取り扱いや、どうやって住民の合意を得るかなどの問題があるとして野党は批判を強めているが、与党は25日に始まる週内に法案を成立させる考えだという。 個人情報の取り扱いや住民の合意形成は当然重要だが、もうひとつ、じっくり議論してほしい論点がある。 公的な仕事を担うのはだれか、という論点だ。 ●スーパーシティとはどんな構想か なぜスーパーシティが必要なのだろうか。内閣府が公表している資料は、その必要性を次のように説明している。 「AIやビックデータを活用し、社会のあり