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虚偽答弁139回の衝撃。議会と公文書と民主主義を徹底して愚弄し続けた安倍政権<立憲民主党・川内 博史氏> « ハーバー・ビジネス・オンライン
―― 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、安倍政権が2017~2018年におこなった... ―― 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、安倍政権が2017~2018年におこなった国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計139回あることが発覚しました。この事実は川内さんが衆院調査局に調査を依頼したことで明らかになったものです。 川内博史氏(以下、川内):財務省の公文書改ざん問題では、近畿財務局の赤木俊夫さんが自ら命を絶っています。財務省に追い詰められたのです。それにもかかわらず、財務省は未だに問題の全容を明らかにせず、責任をとっていません。 財務省が自らケジメをつけないのであれば、政治がケジメをつけさせるしかありません。そのためには、まず事実関係を確認する必要があります。 もともと財務省は2018年6月4日に公文書改ざんに関する調査報告書を公表しています。その中では、理財局と近畿財務局は森友学園側との応接録が保存されている状況を認識していたが、国会や会計検査院に対して存在し



2020/12/25 リンク