――　森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題で、安倍政権が２０１７～２０１８年におこなった国会答弁のうち、事実と異なる答弁が計１３９回あることが発覚しました。この事実は川内さんが衆院調査局に調査を依頼したことで明らかになったものです。 川内博史氏（以下、川内）：財務省の公文書改ざん問題では、近畿財務局の赤木俊夫さんが自ら命を絶っています。財務省に追い詰められたのです。それにもかかわらず、財務省は未だに問題の全容を明らかにせず、責任をとっていません。 財務省が自らケジメをつけないのであれば、政治がケジメをつけさせるしかありません。そのためには、まず事実関係を確認する必要があります。 もともと財務省は２０１８年６月４日に公文書改ざんに関する調査報告書を公表しています。その中では、理財局と近畿財務局は森友学園側との応接録が保存されている状況を認識していたが、国会や会計検査院に対して存在し

2020年世界に大きな打撃を与えたコロナ禍の打開に向け、光明が見えつつある。英国は世界に先駆け市民へのワクチン投与を開始。日本も接種体制整備に動き始めた。21年、日本と世界は果たしてコロナ禍という悪夢にピリオドを打てるだろうか。 米ファイザーとドイツ・ビオンテックが共同で開発しているワクチンと、米モデルナのワクチンが、米国と欧州で実用化にあと一歩のところまで到達した。両グループはそれぞれ、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を、欧州連合（EU）の欧州医薬品庁にも条件付き承認を申請。ファイザーのワクチンは一足先に英国で緊急使用許可を得て、12月8日から接種が始まった。FDAも11日、ファイザーのワクチンに緊急使用許可を発行した。 いずれも正式な薬事承認とは異なる緊急の措置ながら、21年を前に何とか実用化にこぎ着けそうだ。 両グループのワクチンは、どちらもメッセンジャーRNA（mRNA）とい