テレワーク時代の不動産投資は郊外か、それとも都心か « ハーバー・ビジネス・オンライン

「歴史を見ても感染症はあと1〜2年ほどで収束するはず。現在、民泊も含めた宿泊施設は大打撃を受けていますが、こうした需要も2〜3年すれば復活すると予測しています」 そう語るのは、不動産業プロデューサーであり、オラガ総研株式会社代表取締役の牧野知弘氏だ。 「この冬から春にかけて、体力がもたず売却される民泊物件も増えるでしょうが、そうした物件を底値で買い、数年後に大きな果実を得るという戦略も大いにアリでしょう」 また、テレワークの普及で“通勤のしやすさ”の価値が下がることが予想されるなか、狙い目となるのが町田や立川など「郊外衛星都市」とされるエリアだという。 「当初は単なるベッドタウンだったこれらの地域も、今は都市機能が備わり居心地のいい街になりました。今後は従来の“会社ファースト”から、自分の望むライフスタイルを優先する“生活ファースト”への転換が進む。街の“居心地の良さ”が重要になるでしょう