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香港政府は赤色のミニバスから緑色のミニバスへの転換を促す計画を決定し、変更手続きを10月31日まで受け付けると発表した。 緑色への転換が促進されていく、香港の赤色のミニバス 香港では公共小巴（Public light buses）と呼ばれるミニバスは天井部分が赤色のミニバスと緑色のミニバスに分類されている。ミニバスは1950～1960年代、9人乗りのバスとして運行が始まったが、当時は法的な整備があまり進んでいなかったため、「白タク」ならぬ「白ミニバス」としてサービスが提供されていた。1967年に発生した「六七暴動」は、トラムや通常のバスへの放火のほか、運転手などへの危害もあり公共交通機関として最低限のサービスの提供すら難しい状況になった。そこで当時の香港政庁は一種の違法ながら、「白ミニバス」を活用することで公共交通の維持を図る現実路線を取った。 1970年代に入り合法化する政策に踏み切った

オミクロン株の感染拡大が3月3日をピークにゆっくりと減少傾向を示しているが、依然として予断を許さない状況の香港は現在、社会機能が半分まひする状況に陥っている。 香港は19日現在、検査による陽性反応を示した人は103万3541人、最終確定した累計感染者は27万5775人、死亡者は5650人となっている。新規感染者は1万6597人、うち14人は海外からの輸入症例だ。一方、ワクチン接種者については、1回目が615万9752人（91.5％）、2回目も終えた人は552万0518人（82％）となっている。3回目の接種回数は245万9637回だ。 香港政府の厳しい防疫対策の一つとして18時以降の店内飲食禁止があるが、香港餐飲聯業協会（HKFORT）の黄家和（Simon Wong）会長は16日、防疫対策の影響を理由に3000店以上の飲食店が休業していると、このままでは閉店と失業者が増える可能性があると懸念

西九龍文化地区アートパークからのM＋の建物©Virgile Simon Bertrand Courtesy of Herzog & de Meuron 香港政府観光局は3月12日、香港の西九龍文化区、ビクトリア・ハーバーのウオーターフロントに位置する「M＋」が竣工したと発表した。20世紀から21世紀にかけてのビジュアル・アート、デザイン、建築、映像、香港のビジュアル・カルチャーの収集・展示を目的としたアジア初の現代ビジュアル・カルチャー美術館となる。世界的に有名な建築家ユニット「Herzog & de Meuron（ヘルツォーク＆ド・ムーロン）」のグローバルチームが、TFP Farrells（TFPファレルズ）」と「Arup（アラップ）」の協力を得て設計したこの建物は、世界有数の文化施設としての地位を確立することを目指す。 建物内部の様子 ©Kevin Mak Courtesy of He

総事業費は448億香港ドルの「屯門至赤●角連接路（Tuen Mun-Chep Lap Kok Link）」が12月27日、開通する。香港政府が11月18日、発表した。これにより新界（New Territories）西部と香港国際空港とのアクセスが一気に改善する。 香港とマカオ、珠海を結ぶ港珠澳大橋（HZMB）の開発の一つとして組み込まれている同プロジェクトで、香港国際空港の東側に304億香港ドルをかけて作られた130ヘクタールの「港珠澳大橋香港口岸人口島（Hong Kong Boundary Crossing Facilities）」にHZMBの税関が建設されたが、屯門至赤●角連接路はここを起点・終点に北側と南側に路線が分かれる総延長9キロの路線となる。 今回は、北側に当たる新界西部の屯門（Tuen Mun）南部と人工島を結ぶ路線が開通する。南側は人口島と大嶼山（Lantau Island

香港政府の陳茂波（Paul Chan）財政長官、陳帆（Frank Chan）運輸及房屋局長、邱騰華（Edward Yau）商務及経済発展局長の3長官が10月22日、合同で記者会見を行い、飲食、小売り、物流、観光などの産業に20億香港ドル分の経済的追加支援を行うと発表した。その中で、香港市民が航空券を購入する場合120香港ドルの補助を出す計画などを打ち出した。 香港は逃亡犯条例改正案に反対する大規模なデモが6月に発生して以来、断続的にデモ活動発生し、5カ月以上続いている。邱騰華商務及経済発展局長が「10月15日までの半月の観光客数は半減している」と話すなど香港を訪れる観光客が大きく減っており、それに付随して小売業の売り上げは減少している。現在は地下鉄MTRが終電を早めたり、デモが発生すると近くを通るバスは運休または迂回（うかい）ルートを取ったりするケースがあり市民は外出を控えるようになった。

香港と広州を結ぶ高速鉄道の廣深港高速鐵路（Guangzhou-Shenzhen-Hong Kong Express Rail Link）の香港側（Hong Kong Section）が9月23日に開通することが決まり9月1日・2日の両日、限定で一般公開された。当初は2015年に開通予定だったが、工事の遅延で大幅に開通がずれ込み、中国側は2015年12月に運行を始めたが、香港側は約3年遅れてようやく全面開通となる。 駅舎内部の様子 廣深港高速鐵路は香港の西九龍駅（West Kowloon Station）から深セン福田などを経由して広州南駅結ぶ高速鉄道で、その先の北京までもつながる中国高速鉄道網の一部だ。総事業費は844億2,000万香港ドルで、全長は香港側が26キロ、中国本土側は116キロ。香港から中国本土までに途中駅はない。最高速度は350キロで、運行速度は中国側が300キロ、香港側は2

建築設計やコンサルティング業務を手掛けるオランダのアルカディスが10月30日、交通レポート「SUSTAINABLE CITIES MOBILITY INDEX 2017」を発表し、香港が65.3％で、交通機関システムで世界ナンバーワンであるとの見解を発表した。 交通機関は鉄道、地下鉄のみならず、高速道路、バス、フェリー、自転車などさまざまな手段がある。アルカディアでは、アクセスの良さや接続、バリアフリーなど10分野を評価する項目「人」、大気汚染、交通車両の電気自動車化（EV化）、自転車のライドシェアなど7分野から成る「プラネット」、所要時間、収入における交通費の割合など6分野で判断する「プロフィット」という、大きく分けて3項目、計23分野について世界100都市で評価した。 トップ10では、1位の香港に続き2位になったのはチューリッヒの65％。3位はパリの64.5％だった。以降、ソウル、プラ

香港銅鑼湾SOGOの地下2階食品売り場「Fresh mart」が4月22日、リニューアルオープンする。 リニューアルして印象も明るくなった食品売り場 顧客が利用しやすいよう売り場や通路の配置にこだわり、「美食」「カフェ」「西洋菓子」「アジア菓子」「健康」「食品」「スーパーマーケット」の7つのエリアに分けて改装した。スーパーマーケット内のアルコール売り場も顧客からの要望に応え、より多くの酒類を提供できるよう面積を拡大した。 SOGO初出店となる企業は約20社。日本からは、「黒船」「CHAGAMA」「バターバトラー」「杉養蜂園」「Quiche Yoroizuka」「神戸牛のミートパイ」「プティ・メルヴィーユ」「越前海鮮倶楽部」「玖子貴」の9社。 鹿児島に本店を構え東京と福岡にも進出しているさつま揚げ専門店「玖子貴」は、これまで海外での催事経験はあったが店舗を構えるのは初めて。お土産や個包装パッ

香港・ハーバーシティの「SHIBUYA109」で4月22日、「JAPAN Sweets Fair（ジャパン・スイーツフェア）」が始まり、「イクミママのどうぶつドーナツ」ほか、日本のスイーツを扱うポップアップストアが期間限定でオープンした。 レジ横に設置されたポップアップコーナー 茘枝角と屯門で、日本のアパレル雑貨、菓子類などを扱う店舗「AQUA PLAZA」が期間限定で同店人気商品の「どうぶつドーナツ」や香港初の発売となる手焼きクレープ、ゼリーなどを販売する。 どうぶつドーナツは、東急東横線の元住吉に本店、自由が丘駅前の店舗で販売するほか、東急ハンズ、高島屋、そごうなどでも催事を展開しているが、香港では1日400個の売り上げを記録したこともある人気商品。価格は1個28～38香港ドルで販売する。 ドーナツで一番人気の商品は、耳の部分に有機アーモンドを使いホワイトチョコで仕上げた「こねこのミケ

7月12日から20日の1週間あまりで、立て続けに香港の紙メディア「新報」「成報」「忽然1周」の3媒体が休刊することが発表された。無料の新聞やインターネットメディアの影響で有料紙媒体が休刊に追い込まれる事態に、市民らの間では大きな話題になっている。 口火を切ったのは貴金属、金融、娯楽事業を手掛ける英皇集団（Emperor Group）傘下の「新報（Hong Kong Daily News）」。7月11日に同社ホームページ上で、近年赤字が続いていたため同12日付けで正式に休刊すると掲載。フリーペーパーの出現により発行部数が低下したこと、読者の習慣が変わったと指摘。改革に努めたが至らなかったとした。職員130人には補償金が支払われたという。同紙は1959年10月創刊で中国寄りのスタンスの媒体。同紙が発行する競馬雑誌「新報馬簿」は冷静な分析と豊富なデータで競馬ファンの支持を集めていたが、傘下雑誌の

香港の新聞のあり方に変化をもたらし、2014年の雨傘革命で民主派を全面的に支援した香港の新聞「蘋果日報（Apple Daily）」が6月20日、創刊20周年を迎えた。 アップルデイリーなどを発刊する親会社、壹傳媒の社屋 同日の発行部数は15万9000部。1面は「普通選挙制度の採決での失態」についての記事で、20周年に関するものは芸能面とスポーツ面の一部とアップルパイの作り方のレシピに限られ、ほぼ通常通りの紙面だった。 1995年6月20日付けの創刊号には、2年後1997年の行政長官についての記事があり、香港最後の総督クリス・パッテンが同紙のプレ創刊号を手にしている写真が掲載されている。当時、新聞の価格は平均5香港ドルだったが同紙は約1カ月間、左上に3香港ドル引きクーポン券を付け、2香港ドルで購入できるようにし一気にシェアを奪いにいく戦術を取った。 同紙が業界第2位の発行部数メディアに短期間

閣議に当たる行政会議は4月1日夜、無料地上波「亜洲電視（ATV）」の無料放送免許更新の継続を打ち切る決定を下した。テレビ局の免許更新を認めなかった事は初めて。香港各メディアが一斉に報じ、2016年4月1日に閉局することが決定した。 ATVは自社のニュース番組でも報道 ATVは有料地上波テレビ「麗的映聲」として1957年に開局した香港最初のテレビ局。しかし、1967年に開局した「無線電視（TVB）」はカラーの無料放送だったこともあり、視聴者は流れることになった。その後、社名を変えたり有料から無料放送に変更したり、オーナーが変わることが頻発するなど、ガバナンスが安定せず、経営状況の悪化を招いていた。昨年後半には給与の未払いが明るみになるなどして香港政府などが経営改革を要求。蘇錦●（グレゴリー・ソウ）商務・経済発展局長は、ライセンスを更新しない理由として、「資本不足、低視聴率、民衆の失望と怒りを

79日間続いた「占領中環（オキュパイ・セントラル）」――真の普通選挙を求めて学生を中心とした香港市民が香港政府庁舎前を中心に香港内3カ所でデモを繰り広げたが、12月15日、銅鑼湾拠点の排除によりデモは収束の形となった。今回活動の中心となったのが、学聯こと「香港專上學生聯會（Hong Kong Federation of Students）」だ。このデモの先頭に立った学聯の周永康（Alex Chow）秘書長が単独インタビューに応じた。 日に日に“進化”していったデモ現場 今回のデモでは「タイム」誌の表紙を飾った学民思潮（Scholarism）の黄之鋒（Joshua Wong）、香港大学法学部副教授の戴耀廷（Benny Tai）などさまざまな人にフォーカスが当てられたが、周秘書長こそ本当の主役ともいわれている。香港大学で比較文学論および社会学を学ぶ4年生だ。「小さいころから本が好きで、趣味とい