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都市部での生活や長距離移動に欠かせない日本の「電車」が、このほど初めて国重要文化財の指定される見通しとなった。日本で初めて電気を動力とする「電車」（鉄道用電気車両）が走ってから、2017年で90年を迎える。戦火を潜り抜けて現存する車両には、新幹線を始めとした現代の快適な電車の礎となる技術が詰まっている。 地下鉄銀座線を走った「1001号」文化財となるのは、東京地下鉄道（現・東京メトロ）銀座線で使われていた「1001号車」。特徴である山吹色の塗装は、ベルリンの地下鉄がモデルと言われる。日本初の地下鉄である銀座線（上野～浅草）の開業に合わせ、1927（昭和2）年12月30日に運転が始まり、1968（昭和43）年4月まで41年余り走っていた。同社によると、東洋で初めて営業運転を地下鉄であること、後継の模範となる鉄道史に残る車体であることが文化財指定の決め手という。 残った機能、なくなった機能後継
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冷戦時代の核ミサイル施設を改造した、核シェルターコンドミニアムが米国で開発され、すでに1棟全室が完売している。 サバイバルを目的とした質実剛健な核シェルターは、米国では珍しくないが、このコンドミニアム「サバイバル・コンド」は、地下にゴルフ練習場やプール、アスレチックジムなどを備えたラグジュアリータイプだ。 アトラスミサイルの地下サイロを改造 米国空軍は1950年代に初めて大陸間弾道ミサイル（ICBM）「アトラスミサイル」の開発に成功し、1959年から1968年にかけて、国内72カ所に実戦配備した。 そのアトラスミサイルが格納されていた地下サイロの1つを改造したのが「サバイバル・コンド」だ。 このサイロそのものが、敵国からの核攻撃やさまざまな天災に耐えるように作られている。
「民主党」と「維新の党」が解党して新党を結成するかもしれないという報道に、注目が集まっている。 「民主」細野氏と「維新」江田氏が会談 11日、「民主党」の細野政調会長と前原元外相、「維新の党」の江田前代表が都内のホテルで会談。 「年内に両党を解党して新党を結成するのがベスト」という認識で一致したという。 近く、岡田代表に申し入れか？ 細野氏らは近いうちに民主党の岡田代表に解党を申し入れるとみられている。 しかし、岡田代表は党の再建を優先しており、解党には慎重な姿勢だ。 狙いは「野党再編」？ なぜ民主党を解党して新党を結成するという方向性が浮上したのだろうか？ その背景には、解党して野党を再編し、自民党に対抗できる野党勢力を結集させる狙いがあるという。 今年9月にも、民主党の有志議員らが自民への対抗勢力を作るために民主党を解党し新党を設立するように求める要望書を岡田代表に提出した。 また、解
和歌山県かつらぎ町の小学校でクラスのほぼ全ての児童がイジメに加担したうえ、担任の教師も放置していた疑いが強いことが判明し、怒りの声が挙がっている。 監視役の教師を置くも効果なし イジメを受けていたのは現在小学6年生の男児で、4年生の頃から腹を蹴られる、言葉の暴力を浴びせられる、文房具を隠されるなどの行為を日常的に受け続けていたことが判明している。 昨年3月男児の保護者が学校に被害を訴え、事態が発覚。学校側は監視役の教師を置くなどの対策を講じたが効果がなくイジメは続き、昨年11月から不登校となっていた。 クラスほぼ全員が加担し、別の男児へのイジメも発生 かつらぎ町教育委員会は事態を重く見て、学校などから聞き取り調査を開始。その結果、該当児童のクラスほぼ全員がイジメ行為に及んでいたほか、別の児童へのイジメも行わていたことが判明。同教育委員会は第三者委員会を設置し、解決策などを話し合うことを決定
アメリカ・カリフォルニア州に本社を置くGoogle社が「Google Earth」のビジネスユーザー向け有料ソフト「Google Earth Pro」の無料化を発表した。 Googleが提供する「バーチャル地球儀ソフト」 「Google Earth」とは2005年6月からGoogleが提供している「バーチャル地球儀ソフト」で、PC上で世界各国の衛星写真を地球儀を扱う要領で閲覧できる。 年額399ドルが無料に これまで、高機能版「Google Earth」として、年額399ドル（約47000円・2015年2月1日現在）で提供されていた「Google Earth Pro」の無料化に、世界のネットユーザーから驚きの声が上がっている。 今回、無料となった同ソフトだが、利用するためには登録が必要。ダウンロードサイトに併設された専用フォームにメールアドレスや名前などを登録し、ライセンスキーを得なければ
来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか？ その点について、これまであまり明らかではなかった（少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった）が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。 東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。 さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間
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