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日立製作所は2026年9月28日、「脆弱性・パッチ探索分析レポートサービス」の提供を始めた。自動化プログラムが脆弱性情報やセキュリティパッチ情報を24時間365日収集し、AIエージェントがシステムへの影響度を分析して対応の優先度を整理する。ファーストユーザーとなる日本取引所グループ（JPX）と実施した効果検証では、脆弱性情報を収集する作業時間を約8割削減できることを確認済み。 日立製作所の「脆弱性・パッチ探索分析レポートサービス」は、脆弱性情報とセキュリティパッチを自動で収集し、システムへの影響度を分析して対応の優先度を整理するサービスである（図1）。情報収集に自動化プログラムを使い、その後の情報整理やリスク評価にAIエージェントを使う。 まず、自動化プログラムを巡回させ、脆弱性情報データベース、ソフトウェアベンダーの公式サイト、セキュリティアドバイザリーなどを参照し、日々公開になる脆弱性

「ダッシュボードごとに売上の数字が違っていいわけがない。だからダッシュボード側に集計ロジックを持たせないようにした」─。Snowflakeは2026年9月10日～11日、プライベートイベント「Snowflake World Tour 2026 - Tokyo」を開催。三井住友カードは9月11日のユーザーセッションに登壇し、データの資産化とメタデータ管理の取り組みを紹介した。 三井住友カードは、クレジットカードの決済ビジネスを中心に手がける。同社は現在、オンプレミスのデータ基盤を、クラウド型のデータ基盤であるSnowflakeへと移行している。マーケティング本部だけでも約500の業務があり、これを一つずつ移行している最中である。 オンプレミスのデータ基盤は、基幹系など全データを1カ所に集約する集中管理型の構成である。これに対してクラウド側は、Vクーポン、Vポイント、マーチャントポータルといっ

群馬県高崎市は、グループウェア/コミュニケーション基盤「Google Workspace」の導入を機に、庁内ネットワークを「αモデル」から「α'モデル」に移行した。Google Workspaceにはローカルブレイクアウト経由で接続させることで、安全性と利便性の両立を図っている。新たな構成のためのネットワーク機器として、セキュリティゲートウェイ機器「A10 Thunder CFW」を導入した。A10ネットワークスが2026年8月20日に発表した。 群馬県高崎市は、職員が利用する約3800台の端末やオンプレミス型グループウェア、庁内ネットワークが更新時期を迎えたことを契機に、端末を刷新し、グループウェア/コミュニケーション基盤をGoogle Cloudの「Google Workspace」に移行した。 その際、庁内ネットワークを、職員が日常的に利用するLGWAN接続系端末からGoogle W

大塚商会は2026年7月23日、バイブコーディングによるSIサービス「業務プロセス自動化 AIサービス」を同年7月24日から提供すると発表した。生成AIとの対話で進めるバイブコーディングを使って対象業務を自動化するシステムを短期間で開発し、ユーザー企業に提供する。料金（税別）は30万円から。販売目標は提供開始後12カ月で100社。 大塚商会の「業務プロセス自動化 AIサービス」は、バイブコーディングを活用して業務自動化システムの短期構築を支援するSIサービスである。生成AIとの対話で進める同手法を使って、対象業務を自動化するシステムを短期間で開発し、ユーザー企業に提供する。 「自然言語による指示からプログラムを生成するバイブコーディングが実用段階に入り、従来は数カ月を要した業務システムの開発期間を大幅に短縮できるようになった」（同社）ことから同サービスを投入する。同社内のシステム開発で蓄積

ゲームメーカーのカプコン（本社：大阪市中央区）は、データドリブン経営の強化とAI活用の加速に向け、データ分析基盤を刷新した。データ基盤にクラウドDWHの「Snowflake」、BIプラットフォームに「Tableau Cloud」を採用。レポート作成時間を約80%削減し、システム障害時のデータ復旧時間を約75%短縮したという。新基盤の下、RAGやAIエージェントなどAI活用の本格化を進める。導入を支援した日立ソリューションズが2026年7月15日に発表した。 カプコンは、「モンスターハンター」や「バイオハザード」「ストリートファイター」などの世界的ヒット作で知られる総合ゲームメーカーである。ゲームソフトの企画・開発だけでなく、ライセンス展開やアミューズメント施設運営まで幅広く手がけている（関連記事：『モンスターハンターワイルズ』の開発で、カプコンのITチームが重視したこと）。 同社は、ゲーム

Hornetsecurityは2026年7月15日、Microsoft 365向け権限管理ツール「365 Permission Manager」の提供を開始した。社内外とのファイル共有手段であるSharePoint、Teams、OneDriveのアクセス権限を一元管理し、ポリシーに違反した権限設定を検出する。監視・管理の負荷を下げつつ、意図しない情報漏洩を防ぐ。 Hornetsecurityの「365 Permission Manager」（画面1）は、Microsoft 365のファイルアクセス権限を監視・管理するツールである。社内外とのファイル共有手段であるSharePoint、Teams、OneDriveの3つのサービスを横断して検査し、それぞれのアクセス権限設定を単一のツールで一元的に管理する。ポリシーに違反したファイル設定を検出し、意図しない情報漏洩を防ぐ。 「Microsoft

富士通は2026年7月13日、マルチAIエージェントシステム（MAS）の開発・運用フレームワーク「Fujitsu Kozuchi Multi AI Agent Framework（MAAF）」を発表した。7月15日よりMAAFの先行検証を開始する。“自己進化型”のマルチAIエージェント技術をコアに、業務知識からAIエージェント群を自動で構成すると共に、実行結果や人のフィードバックからMASを継続的に改善する仕組みを備えている。 富士通の「Fujitsu Kozuchi Multi AI Agent Framework（MAAF）」は、業務に特化したマルチAIエージェントシステム（MAS）を開発・運用するためのフレームワークである。 “自己進化型”のマルチAIエージェント技術をコアに、業務知識からAIエージェント群を自動で構成すると共に、実行結果や人のフィードバックからMASを継続的に改善す

AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威感や不安が依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第13回は、今後のAI技術発展のカギを握る「世界モデル」の概念と、世界モデルが社会や企業にもたらす影響について解説する。 AIに「想像力」を与える「世界モデル」 生成AI、特に大規模言語モデル（LLM）がビジネスの現場に浸透する中、世界のAI研究はすでに次のフェーズへと進んでいる。近年発展がみられる領域が、「世界モデル（World Models）」である。 世界モデルは研究者によってさまざまなアプローチが存在するが、中でも2018年にGoogl

富士通と日本IBMは2026年6月17日、富士通のメインフレーム/UNIXサーバーで稼働するCOBOLをオープン環境のJavaに以降するモダナイゼーションサービスの提供で協業すると発表した。ソースコード自動変換ツール「Fujitsu PROGRESSION」をリライトに、ソフトウェア開発AIエージェント「IBM Bob」をリファクタリングに使う。日本IBMが主体となって、富士通の技術支援を受けながらサービスを提供する。 富士通と日本IBMは、富士通のメインフレーム/UNIXサーバーで稼働するCOBOLプログラムをJavaなどのオープン環境に適した言語に移行するモダナイゼーションサービスで協業する。日本IBMが主体となって、富士通の技術支援を受けながらサービスを提供する。 COBOLをJavaに書き換えるリライトに、ソースコード自動変換ツール「Fujitsu PROGRESSION」（図1）

ジョーシスは2026年6月11日、IT資産管理クラウドサービス「Josys」に、SaaSのID窃盗などのサイバー攻撃に対策を講じる新機能を発表した。認証情報漏洩やマルウェア感染端末の検知、社内のAIエージェント検出・管理、ポリシーに基づくリスク検知・自動修正の3機能で、順次提供を開始する。 ジョーシスの「Josys」は、社員が使うPCやSaaSの利用状況・コストを可視化して把握・管理するIT資産管理クラウドサービスである。SaaSのIDや利用状況の管理、PCなどのクライアントデバイスの資産管理などの機能を提供する。入退社時のSaaS IDの発行・削除、アクセス権限の変更、PCの購入から廃棄までのライフサイクル管理を一元化する（関連記事：IT資産管理「Josys」にポリシーに則ってIDの削除/更新を自動化する新機能）。 今回、SaaSのID窃盗などのサイバー攻撃に対策を講じる、以下の新機能を

味の素は、全社的なDX推進の一環で、AI活用を支えるデータマネジメントおよびAIガバナンスを整備した。2026年1月から3月にかけて、生成AIの本格活用において障壁となりやすい非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化。攻めと守りのバランスを両立させた「AI Readyなデータマネジメント/データガバナンス」の土台を築いている。取り組みを支援したEYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）が2026年6月10日に発表した。 味の素は、看板商品のうま味調味料「味の素」や「ほんだし」などの食品事業に加え、最先端のバイオテクノロジーを生かした電子材料や医薬品など、幅広い事業をグローバルで展開する（図1）。 現在、グループを挙げて、データとAIを中核に据えた全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しており、デジタル技術を活用した持続的な価値創造の加速を目指している（

東京大学大学院工学系研究科の松尾・岩澤研究室とPKSHA Technologyは2026年6月4日、米Anthropicと共同で、日本における生成AIの社会的インパクトを継続的に観測・分析するための基盤「Japan AI Index」の構築すると発表した。AIが働き方・雇用・産業にどのような影響を与えているのかをエビデンスに基づいて把握できることを目指す。初回のレポートとデータ分析ダッシュボードを2026年度秋を目処に公開する。 東京大学大学院工学系研究科の松尾・岩澤研究室とPKSHA Technologyは、米Anthropicと共同で、日本における生成AIの社会的インパクトを継続的に観測・分析するための基盤「Japan AI Index」を構築する（図1）。AIが働き方・雇用・産業にどのような影響を与えているのかをエビデンスに基づいて把握できることを目指す。初回のレポートとデータ分析ダ

東京大学 松尾・岩澤研究室は2026年6月2日、オンライン講座「大規模言語モデル（LLM）講座 2025 基礎編」で使用した講義資料の無料公開を開始した。LLMおよび生成AIについて、基礎理論から最新動向までを体系的にまとめている。LLMの基礎原理から社会実装までを幅広くカバーしており、学生や社会人を対象に、最新技術を理論と実践の両面に触れながら理解を深められる内容となっている。同研究室のWebサイトからファイルをダウンロードして入手できる。 東京大学 松尾・岩澤研究室が公開した「大規模言語モデル（LLM）講座 2025 基礎編」講義資料は、LLMの仕組みと最新動向を体系的に学べる教育・学習資料である。LLMの基礎原理から社会実装までを幅広くカバーしており、学生や社会人を対象に、最新技術を理論と実践の両面に触れながら理解を深められる内容となっている。 同資料は、松尾・岩澤研究室が2025年

東京システムハウスは2026年5月13日、COBOL開発者向け生成AIシステム「AIベテランエンジニア」の新版（v1.2）を発表した。COBOLのコードをもとに仕様書をリバース生成する機能と、チャットによる質問や指示に回答する機能を提供する。新版では、AIの回答に対して記述式でフィードバックを入力できる機能を追加した。Claude Code向けにCOBOLエキスパートのスキルも用意した。 東京システムハウスの「AIベテランエンジニア」は、COBOL開発者向けの生成AIシステムである（図1）。COBOLのコードから仕様書をリバース生成する機能と、生成した仕様書をRAG検索して質問や指示に回答する機能を提供する。LLMとしてGoogle Geminiを利用する。システムの維持・運用、改修時の修正提案、不具合の原因調査などへの活用を想定している。

経済産業省が検討を進めている情報処理技術者試験の見直し案が明らかになった。デジタル化の波や生成AI技術の急速な進展を背景に、「デジタル技術等の活用に必要となるリテラシーレベルから、専門家へ至るまで、“土台”として幅広いスキル（知識・技能・経験）を身につけることが必要」とし、従来の技術中心からスキル重視に大きく舵を切ることになる。筆者の推測を交えて見直し案を検証してみた。 経済産業省が認定するIT分野の国家試験、情報処理技術者試験は、国産コンピュータ開発の促進と情報産業の振興および情報化社会の実現を目的に、1969（昭和44）年にスタートした。情報処理振興事業協会（現・情報処理推進機構〈IPA〉）を試験実施機関として57年の歴史を持っている。 この間、主なもので以下の改編・改訂を行ってきた。今回の見直しは16年ぶりとなる。 1994年 初級／上級システムアドミニストレータ試験、プロダクション

AIは1956年のダートマス会議から始まり、現在は生成AIが導く新たなブームの渦中にある。日本は巨額投資が必要な基盤開発よりも、Pythonなどの習得を通じた徹底した活用に舵を切り、生産性向上や社会課題解決を目指すべきではないだろうか。個人のアシスタント利用にとどまるのはもったいなく、業務システムへの組み込みをはじめ、生成AIのポテンシャルを引き出してDXにつなげるアプローチはたくさんある。 AIの研究開発は、1956年に米国で開催されたダートマス会議の研究会から始まったと言われている。世界初のコンピュータ「ENIAC」が公開・稼働した10年後のことである。コンピュータが高性能化していけば、いつか人間のように判断できるようになるに違いないと考えたのである。今年はENIACの公開から80周年を迎える。 その間、AIブームはほぼ20年ごとに繰り返されてきた。現在は3次ブームの延長にある。指数関

生成AIを「個人で業務利用している」割合は日本企業が米独の企業を上回る。一方で生成AIが「部署の業務プロセスに組み込まれている」割合は、米独企業が4割弱なのに対し日本企業は1割程度と顕著な開きがある──。こんな調査結果を「間違いだらけの日本のDX─『DX動向2025』が映す米独との"違い"と"差"」で紹介した。このままでは、最近よく聞く「AIトランスフォーメーション」はおぼつかない。IT/デジタルリーダーがどう考え、アプローチすればよいのかを、米ガートナーの特任アナリストに聞いた。 「AIトランスフォーメーション」が意味するところ 翻訳や提案書作成などさまざまな業務でAIを活用するのは、すでに当たり前に行われている。今求められているのはそうではなく、企業活動のさまざまな領域に「AIを組み込む」ことだ。業務プロセスやビジネスモデル、組織構造そのものを「AIを前提としたもの」へと変革していく─

アサヒグループホールディングスは2025年11月27日、同年9月29日に発生した、サイバー攻撃に起因するシステム障害の経緯を発表した。攻撃者はネットワーク機器を介してデータセンターのネットワークに侵入し、ランサムウェアを実行し、複数のサーバーや一部PCのデータを暗号化したと説明。サーバー内に保管していた個人情報については、「流出の可能性はあるが、インターネット上に公開された事実は確認していない」としている。 アサヒグループホールディングスは、2025年9月29日に発生した、サイバー攻撃に起因するシステム障害の経緯を発表した（同社のニュースリリース）。発表によると、攻撃者は、グループ内の拠点にあるネットワーク機器を介してデータセンターのネットワークに侵入してランサムウェアを一斉に実行。起動中の複数のサーバーや一部PC端末のデータを暗号化したという。 攻撃を受けたシステムを中心に、影響する範囲

米マイクロソフトは2025年10月14日（米国時間）/10月15日（日本時間）、Windows 10およびOffice 2016/2019のサポートを終了する。同社は企業に対してWindows 11への移行とMicrosoft 365への切り替えを強く推奨しており、サポート終了後も継続利用をせざるをえないユーザーに向けては1年間の拡張セキュリティ更新（ESU）プログラムを提供する。

一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）は2025年9月9日、国内の生成AI製品・サービス・事例情報を収録した「生成AI活用事例データベース」をWebで公開した。公開情報を基にした各社の取り組みの内容が、GUGAの協議員の査読を経て、公開開始時点で1008件の事例情報として載っている。業界ごとの取り組みの動向がつかめるほか、ユーザーにとっては自社の課題解決のヒントになるとしている。 一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）は、国内の生成AI製品・サービス・事例情報を収録した「生成AI活用事例データベース」をWebサイトで公開している（画面1）。 公開情報（各企業・団体が発信しているニュースリリース）を基にした各社の取り組みの内容が、GUGAの協議員の査読を経て、公開開始時点で1008件の事例情報として載っている。現在掲載している情報の調査期間は2024年5月～2025年8月である。

最先端を進むデータドリブン企業はどのようなデータ基盤を構築し、現状の課題をどのように捉え、次のステップへ踏み出そうとしているのか。「データマネジメント2025」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）にGO株式会社の渡部徹太郎氏が登壇し、タクシーアプリGOを活用したデータ活用の取り組みを紹介した。グーグル・クラウド・ジャパン合同会社がGoogle Cloudの生成AIデータエージェントの最新動向について解説した。 提供：グーグル・クラウド・ジャパン合同会社 タクシーアプリ「GO」におけるデータ活用 GOはタクシーアプリ「GO」をはじめ、法人向けタクシーDXサービス「GO BUSINESS」、ドライバー求人サイト「GOジョブ」のほか、近年では、交通事故削減を支援する次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART」、脱炭素サービス「GX（グリーントランスフォ

キリンホールディングス（本社：東京都中野区）は2025年7月14日、OpenAI Japanの法人向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を同月から導入すると発表した。キリングループの戦略立案・企画系、研究開発、マーケティングの各部門の一部に導入し、生産性向上と価値創造を加速するとしている。合わせて、業務に特化したAIエージェントの構築を予定する。 キリングループは、「人がやらなくてよい仕事をゼロにする（生産性向上）」と「人と共に価値を生み出す仕事を加速させる（価値創造）」の2つをビジネス成果の柱として掲げている。これらを支えるデジタル基盤の1つとして、生成AIの活用に取り組んでいる。 2025年5月には、国内従業員約1万5000人に向けて、自社構築の生成AIツール「BuddyAI」の展開を始めた（関連記事：キリングループ、自社構築の生成AIツール「BuddyAI」の導

リコーは2025年6月10日に、グラフやフローチャートなどの図表を含む、複雑なビジネス文書を高精度に読み取るマルチモーダル大規模言語モデル（LMM）を開発したと発表した。2025年7月中に、基本モデルとベンチマークツールの無料公開を予定する。限られた学習用データから人工データを生成する手法や、小規模なデータを使って基本モデルを顧客向けにチューニングする手法も確立したという。同日に開いた説明会で、開発プロジェクトの背景やLMMの特徴、ユースケースや今後の計画を明らかにした。 日本のAI活用を阻む業務文書の複雑さ リコーがマルチモーダル大規模言語モデル（LMM）を開発した。テキストデータを扱う大規模言語モデル（LLM）に、図やグラフ、フローチャートといった画像データを高精度に処理する機能を統合したモデルである。2025年7月中に基本モデルと、図版を含む文書の読み取り精度を計測するベンチマークツ