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金融庁は３１日、旧経営陣が事業実態のない会社による迂回融資や、無断で預金者の口座を作って融資することで、大口取引先に対する資金をねん出するなどの問題を起こしていた件を巡り、反社会的勢力に資金を提供していたなどと認定し、新たに準用する銀行法に基づく行政処分を出した。 行政処分には反社会的勢力等との取引を直ちに遮断することや、１１月１７日から１か月間にわたって新規顧客に対する融資停止が盛り込まれた。一連の不祥事を受け、今年５月にも東北財務局から業務改善命令を受けていた。 ５月に公表された第三者委員会の報告書では、不正は組織的に約２０年にわたって行われ、少なくとも総額２４７億７１７８万円に上ることが明らかにされた。 金融庁によると、いわき信組元役員に対するヒアリングから、遅くとも１９９２（平成４）年ごろから反社から度重なる不当な要求を繰り返され、資金提供に応じていたことが分かった。反社が有する法