「米国土安全保障省はサイバーセキュリティに無防備」--米会計検査院が厳しい評価

米国土安全保障省（DHS）は同省に課されたサイバーセキュリティに関する責任を果たせず、緊急事態に対しても全くの「無防備状態」である可能性がある。連邦会計監査官らは米国時間26日に発表した報告書の中でDHSをこう酷評した。 会計検査院（GAO）は報告書の中で、DHSは創設から2年以上経過しているにも関わらず、インターネットの様々な機能を回復するためのコンティンジェンシープラン（非常事態計画）や、最悪の場合どのような事態が想定し得るかといった脆弱性に関する評価レポートをいまだに作成していないと、結論づけた。 GAOは報告書の中で、「DHSは事実上、法や国策が意図するサイバーセキュリティの中心拠点として機能していない」とし、さらに「米国の国家インフラの大部分は、サイバーセキュリティに関する重大なリスクに気付いていないか、あるいはサイバースペース上の緊急事態への対策を全く講じておらず、危険は増大し