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春だ。つまり、雨の日が増えるということだ。スマートフォンを水たまりに落としてしまったら、思わぬ出費を強いられることになりかねない。最近のスマートフォンは多少の水濡れなら耐えられるものが多いが、完全な防水ではないため、極力濡らさないことが大切だ。今回の記事では、万が一水没させてしまった場合にスマートフォンを乾かす3つの方法を紹介する。買い換えの悲劇を回避するためにぜひ活用してほしい。 ただし、今回紹介する方法が必ず成功する保証はない。効果があったという声は多いが、効果を裏付ける科学的な調査はほとんどないのが実情だ。見つかる限り、最も新しい調査は中古端末、故障端末の売買業者Gazelleが2014年に実施したものだ。この調査では、水没したスマートフォンが再び使えるようになるかどうかは型番や機種の影響が大きく、一般的には「iPhone」よりも「Android」スマートフォンの方が結果は良好だった
KDDIは4月26日、衛星ブロードバンド「Starlink」の個人向けアンテナ「Starlink Standard Actuated Kit」について、「au Online Shop」での販売を開始した。5月中旬からは全国のKDDI直営店やau Style、au ショップで発売予定。店頭展示にてサイズ感も確認できるという。
期間中は厚生労働省において、医療機関等のマイナ保険証利用促進のための支援金を見直すという。医療機関の窓口にポスターを掲示し、来院患者への声がけとマイナ保険証の利用を求めるチラシを配布した医療機関等へ、利用件数の増加に応じて最大10万円(病院は20万円)を一時金として支給する。 また、国民への利用を呼び掛けるべく、テレビCMなどで集中的な広報を展開するとしている。 今回ポストされた内容は、デジタル大臣を務める河野太郎氏の4月23日の記者会見で明かされていた内容だ。 河野氏は、日本健康会議が主催、医療機関・薬局、保険者、事業主などの関係者と厚生労働省、経済産業省、デジタル庁などが集まって4月25日に実施する「医療DX推進フォーラム 『使ってイイナ!マイナ保険証』」において、「マイナ保険証利用促進宣言」を採択することを皮切りにしたいと語っていた。 河野氏は4月25日の医療DX推進フォーラムで、「
4月23日、「一般社団法人モビリティサービス協会」が発足した。 「ユーザー視点に立った多様なモビリティサービスを世に送り出す」をミッションとし、グローバルモビリティサービス 代表取締役社長の中島徳至氏が発起人代表を担う。モビリティ業界のアクティブなハブとなり、ユーザーが求める理想形の実現を目指す。 (前列左から)NearMe 高原幸一郎氏、ランディット 藤林謙太氏、スマートドライブ 北川烈氏、グローバルモビリティサービス 中島徳至氏、ローランドベルガー 貝瀬斉氏、セブン銀行 常務執行役員 企画部長 清水健氏、(後列左から)東京理科大学 中谷幸俊氏、埼玉大学 長谷川孝明氏、芥川受賞作家 上田岳弘氏、大日本印刷 椎名隆之氏、東京大学 上條俊介氏、公認会計士 嶋方拓郎氏、モビリティサービス協会 事務局 山下英暁氏 社会の最適化を「ユーザー視点から」横断的に追求 モビリティサービス協会は、「時代の
ネット中立性が復活する。米連邦通信委員会(FCC)は米国時間4月25日、Donald Trump前大統領の下で廃止されていたネット中立性規則を復活させることを決議した。5人からなる委員会は、賛成3、反対2でこれを可決した。 この投票結果は、ブロードバンドを情報サービスとしてではなく水道や電話などのように公益事業として扱う、2015年に制定された規則を復活させるものだ。最も重要な点として、すべてのインターネットトラフィックは平等に扱われなければならなくなる。インターネットサービスプロバイダー(ISP)は、追加料金を支払っているかどうかに基づいて、各ウェブサイトへのトラフィックの優先度を変えるといったことはできなくなる。 FCCのJessica Rosenworcel委員長は25日の委員会で、「現代のデジタル経済では、国のネット中立性政策が存在するべきであり、ブロードバンドに関しては、国の通信
終了するデータ移行アプリとスケジュールは、iPhoneとiPad向けの「ドコモデータコピー」を、8月30日に終了する。 またAndroidスマホ向けでは、ドコモデータコピーと「ドコモバックアップ」を11月19日に終了する。 「ドコモ ケータイ」「らくらくホン」「あんしんスマホ/キッズ/ジュニア」向けの「SDカードバックアップ」は、8月30日に終了する。
2月19日から3月1日にかけて、本誌主催のカンファレンス「CNET Japan Live 2024」をオンラインとオフラインで開催した。今年のテーマは「1+1=2以上の力を生み出す『コラボ力』」。官と民、企業と企業などがコラボレーションするオープンイノベーションの事例は増えてきているが、1つの組織だけではなし得ない大きな成果を実際に挙げている実例は果たしてどのようなものなのか、その中身を探る15のセッションで構成された。 ここでは、社長を含む全員参加型のイノベーションに取り組むOKI(沖電気工業株式会社)で、執行役員 イノベーション責任者 兼 イノベーション事業開発センター担当(講演時の役職)を務める藤原雄彦氏のセッションを紹介する。標準化されたイノベーション・マネジメントシステム(IMS)に先立って、すでに複数の新規事業化案件を生み出している同社の効果的な実践方法は、他の企業にとっても大
2023年10月からリニューアルしていた「SHIBUYA TSUTAYA」が4月25日にオープンした。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは4月25日、「SHIBUYA TSUTAYA」をリニューアルオープンした。ワークスペースとして使えるシェアラウンジを2フロアに配置したほか、ポケモンカードゲームを体験できるラウンジやスタジオなどをそろえる 渋谷スクランブル交差点前に位置するSHIBUYA TSUTAYAは、1999年12月31日に開業。CDやDVD、書籍や雑誌を取り扱うほか、レンタル店として在庫数日本一を誇るなど、TSUTAYAの旗艦店として営業してきた。 リニューアルにあたっては、IP、空間価値・体験価値、世界に発信するプロモーションの場の3つをポイントに据えた。「今までは映画、音楽、ゲーム、アニメを中心に取り扱ってきたが、さらにIPを広義的に捉え、Vチューバーやファッション、家電、
「rabbit r1」はスマートフォンを置き換えるものではない。むしろ、特定のことについてはスマートフォンよりもうまくこなす、人工知能(AI)搭載のバーチャルアシスタントを目指している。 それが、1月のCESでの大々的な発表後に私が試した、この小さなオレンジ色の携帯型デバイスが約束していることだ。初回ロットがユーザーの手元に届き、その華やかな宣伝に見合うものかを確かめる時が来た。 しかし、その前に箱の中身を見てみよう。時間をかけてこの199ドル(約3万1000円)のAIデバイスをセットアップして試したら、改めて感想を述べたい。 rabbit r1は、開いたときにウサギの顔に見えるようにデザインされた段ボール箱に入っている(耳は上に、目と鼻は後ろにある)。中身はr1本体と付属の保護ケースの2つだけだ。
Microsoftは、「Windows 11」のスタートメニューに広告を表示する更新プログラムの展開を開始した。数週間前からベータ版でこの機能をテストしていた。かつては「Windows 10」でもスタートメニューに広告を表示していたことがある。 同社によれば、スタートメニューの広告には「少数の厳選された開発元」が提供している「Microsoft Store」のアプリが表示されるという。広告が表示されるのは、これまでは最近使った文書や画像だけが表示されていた、スタートメニューの「おすすめ」セクションだ。この広告をクリックするとMicrosoft Storeに移動し、そのアプリをダウンロードできる。 更新プログラムの説明によると、「おすすめ」セクションには広告以外に、インストール済みのよく使われているアプリも表示されるようになるという。 さしあたり、この更新プログラムを適用するかどうかはユーザ
Joe Biden米大統領は米国時間4月24日、最終的にTikTokを禁止する可能性のある法案に署名した。TikTokは法廷で戦う姿勢を示している。 米上院は23日遅く、ウクライナやイスラエルなどの同盟国に対する950億ドル(約15兆円)の支援策の一部として、賛成79、反対18でこの法案を可決していた。この法案により、TikTokを保有する中国の字節跳動(バイトダンス)は、最長でも1年以内にTikTokを米政府が適切と判断した買い手に売却しなければならない。 TikTokの最高経営責任者(CEO)であるShou Chew氏は24日、TikTokへの投稿で、法案への署名について「残念だ」として、法廷で争うと述べた。 「安心してほしい、われわれはどこにも行かない」とChew氏は述べた。「自信を持って皆さんの権利のために法廷で戦い続ける。事実と憲法はこちらの味方であり、われわれは再び勝利するはず
コナミデジタルエンタテインメントと国立大学法人東京大学大学院情報学環 藤本徹研究室は4月24日、「桃太郎電鉄 教育版Lite ~日本っておもしろい!~」(「桃太郎電鉄 教育版」)の教育的価値の評価に関する共同研究の開始を発表した。 「桃太郎電鉄 教育版」は、コナミデジタルエンタテインメントが展開しているゲームシリーズ「桃太郎電鉄」をともに、「日本全国を巡って物件を買い集め、資産総額日本一を目指す」というゲーム性を活かして、ノートPCやタブレット端末で動作する「桃太郎電鉄 教育版」を開発。2023年から学校教育機関へ無償提供を行っている。各地の名産・名所などを遊びながら身につけることができるほか、難読地名の書き取りや収益率の計算など、幅広い学習に活用されている。7000を超える導入校のうち、約4000校は小学校で、全国の小学校のおよそ20%に相当する(※導入数は、いずれも2024年3月時点)
「完全自動運転」車両の開発、販売に取り組むTuring(チューリング)は4月23日、ANRIをリード投資家とした複数のベンチャーキャピタル、事業会社、個人投資家からの出資により、プレシリーズAラウンドの前半として30億円の資金調達を実施したと発表した。 ANRIのほか、デジタルハーツホールディングス、DIMENSION、未来創造キャピタル、みずほキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、ヤンマーベンチャーズ、Z Venture Capitalなどが出資する。 Turingは、ステアリング・ブレーキ・アクセルといった運転に必要なすべての判断を、カメラから取得したデータのみでAIが行うE2E(End-to-End)の自動運転開発に取り組むスタートアップ。自社開発のマルチモーダル生成AI「Heron」を活用して走行データに存在しない状況でも倫理的に対応可能なシステムを構築し、ルールベースでは到達困
Appleは14年前に「iPad」を発売して以来、iPad向けに自社の「計算機」アプリを提供していない。その理由をめぐる関心は今、同社の計算機アプリがついに2024年の「iPadOS 18」に搭載されるといううわさに移りつつある。 Appleは5月にiPadの新モデルを発表すると予想されている。また、6月のWWDCでは「iOS」、iPadOS、「visionOS」、「macOS」の新バージョンを発表するとみられる。MacRumorsによるとiPadOS 18には、対応するすべてのiPadモデル向けの計算機アプリが含まれる予定だという。 なぜiPadにこれまで計算機アプリが搭載されていなかったのか、公式な情報は得られていないが、憶測によると、その理由は市場での位置づけ、サードパーティー開発の奨励、そしておそらく最も信憑性が高いのは、設計思想にあるとの情報だ。Appleの元従業員を名乗る人物は
アップル(Apple)は日本時間5月7日23時(日本時間)に特別イベントを開催する。案内状にはApple Pencilが描かれていることから久々の新型iPad発表を期待する声もある。
筆者はここ数カ月、人工知能(AI)を搭載する「Ray-Ban Metaスマートグラス」をかけて生活し、歩き回り、内蔵のカメラを使って対象物を識別してきた。そしてこのほど、一部の一般ユーザーも同じことができるようになった。Metaの発表によると、この機能は米国時間4月23日からベータ版として北米で提供される。2023年に同製品が発売されてから約6カ月後というタイミングだ。 「マルチモーダル」AIと呼ばれるこの生成AI機能は、音声プロンプトに反応し、カメラを通して対象物を認識して説明したり、文字を翻訳したりできるという。この機能は、Humaneの「Ai Pin」に搭載されているものと似ているが、Ray-Ban Metaスマートグラスは価格が約半分でサブスクリプションも不要だ。 Metaはまた、「WhatsApp」と「Messenger」の通話で動画をライブ配信できるようにする。これにより、見て
Sansanは4月23日、名刺アプリ「Eight」において、カード型のデジタル名刺「My Eight Card」の提供を開始したと発表した。 名刺アプリ「Eight」では、2023年9月より、ユーザー同士がスマートフォンをかざすだけでデジタル名刺の交換ができる「タッチ名刺交換」機能の提供を開始。これまで、非ユーザーとのデジタル名刺交換には、「QRコード」や「URLリンク」の機能で対応してきたが、「相手がEight非ユーザーの場合、スマートフォンで名刺交換を提案することにハードルを感じる」といった声もあり、デジタル名刺交換の体験に課題があったという。 そこで、デジタル名刺交換の体験を非ユーザーにも広げていくため、「My Eight Card」の提供を決定した。「My Eight Card」は、NFCチップを内蔵したデジタル名刺。カードにスマートフォンをかざすだけで、「Eight」内に登録され
Microsoftは、1枚の顔写真と短い音声クリップから本物そっくりの動画を生成する新たな人工知能(AI)技術「VASA-1」を発表した。同社は、俳優アン・ハサウェイさんが2011年に披露したパパラッチ批判のラップを、レオナルド・ダ・ヴィンチの有名な絵画「モナ・リザ」がまねるリアルな動画など、VASA-1で生成した複数の動画を紹介している。 Microsoftの動画は、ハイテク企業がAIツールによって実現している急速な進歩を示す最新の例だが、ラップを歌うモナ・リザは、間違いなく風変わりと不気味の境界線をまたいでいる。 Microsoft just dropped VASA-1. This AI can make single image sing and talk from audio reference expressively. Similar to EMO from Alibaba
三井不動産は4月22日、東京都が募集する築地市場跡の再開発事業者に選定されたと発表した。5万人収容の超多機能型スタジアムを中心に、ホテルやオフィス、シアターホールなど計9棟を整備する。開業時期は2030年代前半で、一部は2029年度に先行開業する。 同事業は、三井不動産を代表事業者として、トヨタ不動産や読売新聞グループなど11社が参画するコンソーシアムが手掛ける。 再開発の中心となる超多機能型スタジアムは、用途に応じて2万~5万7000席に可変する屋内全天候型施設。フィールドと客席が変形し、スタジアム、アリーナ、劇場、展示場として利用できる。野球、サッカー、ラグビー、バスケットボール、eスポーツ、MICE、音楽ライブ、コンサート、演劇などでの利用を想定する。 なお、同スタジアムは老朽化が進む東京ドームの移転先になるとの観測もある。三井不動産は東京ドームの株式を公開買い付け(TOB)で取得し
ANAグループのANA Xは4月22日、航空便予約に加えてさまざまな旅の素材の検索・予約・管理をスマートフォンひとつでシームレスに完結できる「TaaS(Travel as a Service)プラットフォーム」の構築に取り組むと発表した。 旅行におけるデジタル化により旅の選択肢が増え、顧客ニーズが多様化しているなか、ホテルやレンタカーなどの販売を強化し、手配の煩雑性を解消する。より便利な旅のサービスを提供すべく、2026年の完成を目指すという。 今回始動するTaaSプラットフォーム構想では、航空便予約に加え、ホテル・レンタカー・アクティビティなどの検索から予約、その後の管理まで段階的にサービスをアップデートさせ、スマホひとつでシームレスに完結できるサービスを目指す。 構想の第1弾として、3月26日にANA国内宿泊予約サービス「ANAトラベラーズ ホテル」を大幅にリニューアル。宿泊施設のライ
三井住友カードとCCCMKホールディングスは、4月22日に開始した新Vポイントのサービスの一部機能停止を停止していると発表した。Vポイント残高表示、TポイントとID連携を行う機能を停止。Vポイントを貯められるが、Vポイント残高や加算状況などについては、再開後に確認してほしいとしている。 三井住友カードでは、「大変申し訳ございませんが、再開時にはこちらで改めてご案内いたします。お客さまならびに関係者の皆さまには、多大なるご不便、ご迷惑をお掛けしましたことを、心より深くお詫び申し上げます」とお知らせをウェブサイトに公開した。 両社は、「Tポイント」を「Vポイント」に統合する「青と黄色のVポイント」を開始し、キャペーンを展開している。 (更新:4月23日10時)三井住友カードは、4月22日11時頃から4月23日3時頃の間、稼働確認のためVポイント残高表示、TポイントとID連携等を行う機能を停止し
2017年3月1日 立教大学 立教大学キャリアセンターと『LISTEN(リスン)』が連携 中堅中小・ベンチャー企業の魅力を伝え、 企業と学生をストーリーでつなぐ 立教大学キャリアセンター(東京都豊島区、キャリアセンター長:佐々木宏)は、在学生向けのキャリア支援の一環として、中堅中小・ベンチャー企業情報の発信を強化します。 本学キャリアセンターには、以前より学生から「ベンチャー企業や中堅中小企業の情報も知りたい」「でも探し方が分からない」という声が多く寄せられており、中堅中小・ベンチャー企業の存在や働き方、社風などの実態をいかに伝えるかが、課題となっていました。 そこでこのたび、リスナーズ株式会社(東京都新宿区、代表者:垣畑光哉)と連携し、中堅中小・ベンチャー企業に関わる情報提供の強化に取り組むことになりました。リスナーズ社は、企業の代表者や社員にインタビューを行い、その業界や企業の魅力をス
内容:自分なりにスピードを意識して取り組んでいるはずなのに、いっこうに仕事が終わらない。どうして自分はこんなに要領が悪いのだろう……そんなふうに自分を責めたり落ち込んだりしている人に、本書を勧めたい。 自分なりにスピードを意識して取り組んでいるはずなのに、いっこうに仕事が終わらない。どうして自分はこんなに要領が悪いのだろう……そんなふうに自分を責めたり落ち込んだりしている人に、本書を勧めたい。 本書の著者、飯田剛弘氏は、大学卒業後、ベンチャー企業に入社した。ここでは「長時間、がんばって仕事をする」「気合と根性でがんばる」をよしとし、長時間勤務が常だったそうだ。 ところが外資系企業に転職すると、限られた時間で成果を出すことが求められ、「がんばる」だけではうまくいかないことを痛感した。とにかく仕事が多いだけでなく、次から次へと依頼や問い合わせの電話がかかってきて、目の前の仕事に集中できない。こ
CCCMKホールディングスと三井住友カードは4月22日、「Tポイント」を「Vポイント」に統合する「青と黄色のVポイント」を開始した。利用金額の10%が還元されるキャンペーンなどを展開している。 キャンペーンは、「ぶいぶい誕生祭」として、6月30日までの間に実施。最大100万ポイントが当たるほか、キャンペーン期間中に三井住友カード「Oliveフレキシブルペイ」(クレジットモード)へ新規入会し、各種条件を達成するプレゼントがもらえるという。 「青と黄色のVポイント」開始までの経緯 TポイントとVポイント、統合後は「Vポイント」--Tポイントから色を受け継ぐ「青と黄色のVポイント」 「Tポイント」はなぜ「Vポイント」に?経緯や目的は--課題は「カード」からの脱却
現在、Appleが作っているのはポケットに入れたり、手首につけたり、デスクに置いたりできるデバイスだ。しかしAppleが次に生み出す製品は、比喩的にも物理的にも、より大きなものとなるかもしれない。 あるアーティストによる、Apple製ロボットの想像図(実際の製品を表すものではなく、Appleとも無関係) 提供:Viva Tung/CNET Appleが家庭用ロボットの開発を検討していると、Bloombergが報じている。この記事によると、Appleが検討しているコンセプトは2つあり、1つは家の中を動き回るロボット、もう1つは卓上型ロボットだ。ただし、Appleのロボット構想はまだ初期の段階にあり、必ずしも製品化されるとは限らないと記事は伝えている。 もちろん、家庭用ロボットの可能性に注目した企業はAppleが初めてではない。しかし、「家庭で働くロボット執事」というSF的なアイデアを実現しよ
電気自動車(EV)に関する特に大きな心配事の1つは、出先で電欠(電池切れ)になってしまい、充電する場所が見つからなかったらどうするかということだ。EVに乗る人が増えたことで、充電スタンドに関する情報の重要性は増している。 Googleは米国時間4月17日、「Googleマップ」と「Google検索」に、EVオーナーが充電スタンドに関する情報にアクセスしやすくするための新機能を追加すると発表した。 充電スタンドは、立体駐車場の内部など分かりにくい場所にあることも多い。そのため同社はGoogleマップに、人工知能(AI)を使用してレビュー情報の記述を基に充電器の場所を説明する機能を、数カ月以内に導入するという。 スクリーンショットの例では、充電スタンドの説明に、「地下駐車場に入って標識に従って出口に向かい、 出口を出る直前で右折してください」というAIで生成された場所の説明が表示されている。
「Facebook」「Instagram」などにおける著名人のなりすまし広告が問題となっている。警察庁の発表によると、SNS型投資詐欺の2023年の被害額は約277億9千万円(2271件)に上る。著名人のなりすまし広告を中心とした、SNS型投資詐欺の特徴と実態、対策について解説したい。 男性はFacebook、女性はInstagram経由が最多 SNS型投資詐欺は、主としてSNSその他の対面しない状態での詐欺行為により投資を勧め、投資名目で金銭等を騙し取る詐欺のことだ。 男女で加害者と知り合うSNSが異なっている。男性はFacebook、女性はInstagramが最多であり、それぞれ利用者の多いSNSが詐欺の場として選ばれていると考えられる。 男性が加害者と知り合うのはFacebook(22.1%)の他、「LINE」(21.1%)、Instagram(17.9%)など。女性はInstagr
LINEヤフーは4月16日、同日付で総務省より行政指導を受けたことを発表した。 (1)安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策強化の加速化、(2)親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化、(3)取組内容に係る進捗状況の定期的な公表等を通じた利用者対応の徹底――の3点の指導を受けたという。 同社は3月5日、総務省から行政指導を受けたことを受け、4月1日に報告書を提出。総務省は同報告書について、「一定の応急的な対策については実施済みとのことであるものの、現時点で、安全管理措置及び委託先管理が十分なものとなったとは言い難く、また、親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンス体制の構築についても十分な見直しが行われる展望が必ずしも明らかとはいえない状況にあると考えられ、対策・検討を加速化する必要がある」としている。 具体的には、二要素認証
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を運営するINFORICHは4月18日、シェアリングエコノミープラットフォームアプリ「ShareSPOT」の機能を、ChargeSPOTアプリに搭載したと発表した。 これにより、ChargeSPOTのユーザーは、電動機付き自転車や傘などのShareSPOTで提供する複数のシェアリングサービスを、ChargeSPOTのアプリから利用できる。 利用方法は、ChargeSPOTアプリを開き、画面上部に新たに表示されたShareSPOTのタブをタップする。すると利用可能な参画サービスが地図上でピンとして表示されるため、利用したいロケーションのピンをタップし、QRコードをスキャンすることで希望するサービスを利用できる。
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