FCC、通信傍受規定を2007年に実施へ--VoIPおよびブロードバンドサービス事業者を対象

米連邦政府の監督機関が下した裁定により、ブロードバンドサービスプロバイダおよびインターネット電話サービス事業者は2007年の春までに、警察による通信傍受を容易にする目的で新たに策定された複雑な規則に従う必要がでてきた。 米連邦通信委員会（FCC）は米国時間23日夜に、全59ページからなる決定書を発表した。それによると、公衆電話網を利用しているVoIP（voice over Internet Protocol）サービスプロバイダは、通信傍受が可能な体制を整えなければならない。対象となるVoIPサービス事業者は、Vonage、SkypeOut、Packet 8などだ。 しかし、「捜査当局による通信傍受の援助法（Communications Assistance for Law Enforcement Act：CALEA）」の規定が、企業、大学、非営利団体、さらに無線などのインターネットアクセス