米大統領、NSAによる令状なしの盗聴活動を擁護

ワシントン発--Bush大統領とその側近らが、国内盗聴活動の擁護に躍起だ。同活動に対しては、議会内で批判の声が上がっているとともに、複数の訴訟が提起されており、さらに2月には上院の公聴会も予定されている。 盗聴活動に対する全面攻撃が前日から続く中、Alberto Gonzales司法長官は米国時間24日、ジョージタウン大学で講演し、戦時においては裁判所の許可なく米国民の電話や電子メールを傍受する法的権限が大統領に与えられると学生らに説明した。 Gonzalesは、「テロ組織関係者への盗聴活動は必要かつ合法的だ」と述べた上で、「したがって、大統領はこの合法的権限について自らが負っている唯一の責務、すなわち『その行使』を実行したのだ」と語った。 同活動では、米国家安全保障局（NSA）が裁判所の令状なしに会話を盗聴している。Gonzalesが同活動を擁護する背景には、従来から内部事情の公表を避け