法と企業の自主規制を組み合わせた犯罪対策を--Yahoo Europeの担当者が提唱

Yahooは、オンライン上の詐欺や児童虐待といったサイバー犯罪に対する対策として、業界の自主規制に加え、「有効な」法制定も必要であると主張している。 インターネットサービス大手のYahooは米国時間3月30日、政策立案者に対し、ある行為が違法行為となる理由についてではなく、技術の違法使用の定義付けに重きを置いて議論するように求めた。 Yahoo Europeのプロダクトオペレーション担当ディレクターRobin Pembrooke氏はZDNet UKに対し次のように語った。「何が合法で、何が違法かを定義付けることが政策として有効だ。ある行為が違法となる根拠について立法化すると、硬直性が生じ、技術（の進歩）に対し法制定が後手に回ることになる」 またPembrooke氏は、国際法制の欠如が事態をさらに複雑化させると付け加えた。同氏は、「国際法の制定は非現実的だが、国際的一貫性は必要だ」と述べ、さ