MS独禁法違反訴訟--製品の間接購入者の原告適格を否定

米連邦控訴裁判所は米国時間18日、Microsoft製ソフトウェアを同社から直接購入しなかった消費者や企業は、連邦法に基づき、独占禁止法違反を理由に同社を提訴できないとする下級審判決を支持した。 Microsoftは、すでに各州法に基づいて提起された多くの集団訴訟の和解金として、10億ドル以上を支払うことに合意している。18日の判決はそれらの裁判には影響しないが、連邦法に基づいて提起された全国規模の集団訴訟は継続不可能となった。この裁判では主に、過去に購入されたWordやExcelといったアプリケーションソフトウェアに加え、1990年代半ばから後半にかけて製造されたWindowsが対象となっていた。 第4巡回区連邦控訴裁判所の3人の判事団は、Microsoft製ソフトウェアを小売店や再販業者から購入したり、あるいは、新たに購入したコンピュータの一部として間接的に購入した人々に関する、200