米上院商務委員会、通信法改正案を発表--「ネットの中立性」関連規定は盛り込まれず

米上院は米国時間5月1日、通信法の改正に向けた重要な第一歩を踏み出した。通信法の改正をめぐっては、著作権やネットの中立性といった政治的に慎重な対応を求められる問題も浮上しており、実現までに何年もかかりそうだ。 米上院商務委員会の委員長を務めるTed Stevens上院議員（共和党、アラスカ州選出）は、135ページに渡る修正法案（PDFファイル）を発表した。同修正案が可決されれば、ビデオ、衛星、ブロードバンド通信に関する法律の改正としては、過去10年で最大規模となる。 Stevens議員によると、同法案の作成にあたり、公聴会が10回以上開催され、また他の上院議員らの提案も参考にされたという。「（同修正案は）競合産業、消費者団体、地方政府の利害調整を図ることを念頭に作成された」と同議員は語った。 しかし、同法案には「ネットの中立性（ネットワークの中立性）」に関する規則がまったく盛り込まれていな