米下院、政府の電子的監視権限の拡大につながる法案を可決

米政府による電子的監視に対する懸念の声が高まる中、米下院は、テロ捜査における米政府の電子的監視権限の拡大につながる法案を可決した。 米下院は米国時間9月28日、Electronic Surveillance Modernization Actと呼ばれる法案を232対191で可決した。共和党議員は大半が賛成票を投じたが、一方の民主党議員は177人が反対票を投じ、18人が賛成に回った。同法案に対しては、民主党議員だけでなく、複数の共和党議員や人権擁護団体も反対していた。 Dennis Hastert下院議長（共和党、イリノイ州選出）は、「共和党下院議員は、テロリストらにプライバシーを認めず、また彼らが罪のない米国市民に危害を加えることも許さない」とし、さらに「議会は、われわれがさらなるテロ攻撃を阻止できるよう、われわれの諜報プログラムに、テロリストらの通話や通信を合法的に監視、追跡できる手段を

[anhelo]

上院で成立すれば、大統領は国外勢力or工作員の通信に限り、裁判所命令なしに最長1年電子的監視する権限を持ち、司法長官は監視活動が海外情報資料収集の保証は必要だが、施設、場所、建物、所有地の明示は不要