米国市民団体、フロリダ州の議会選挙で電子投票システムを巡り提訴

2000年の大統領選挙時にフロリダ州で、パンチ式投票用紙に関連した騒動が起こった。そこで、同州のある郡ではハイテク技術を使った解決策を講じたが、その解決策に対し、権利擁護団体や有権者が申し立てを起こした。 米国時間11月21日、フロリダ州裁判所に提出された訴状では、2006年の議会選挙中に同州サラソータ郡の選挙管理当局が行った、タッチスクリーン式投票機の選別、管理がずさんだったとし、投票のやり直しが求められている。People for the American Way、Voter Action、アメリカ自由人権協会（ACLU）のフロリダ州支部、電子フロンティア財団（EFF）の4つの権利擁護団体が、同郡の共和党支持の有権者と民主党支持の有権者の双方を代表して提訴に踏み切った。 提訴のきっかけとなったのは、同郡の選挙管理当局の投票結果に関する報告だった。それによると、同郡で実施された下院議員選