IT業界団体、米国移民法改正案を危惧

米国上院が今週議論し、物議を醸している移民に関する法案が現実のものとなれば、シリコンバレーの企業は合法外国人労働者をファーストフード店やショッピングモールの店、トラック運送業者と奪い合うことを余儀なくされることになる。 雇用主がスポンサーになる現行のグリーンカードシステムに代わって、移民ビザ申請者の受けてきた教育や職歴に基づいて一定数の移民ビザを発給するという新システムでは、数の限定されている移民ビザをめぐって予測できない競争が発生する見通しがあるため、現行システムの維持を求めて議員に働きかけているIT業界の支持団体らはこれに猛反発している。 主にハイテク業界の企業団体や個々の企業からなるCompete Americaといった支持団体によれば、新システムによって、外国人の求人や雇用に関する現行システムの予測可能性が徐々に失われ、政府が能力審査プロセスに介入しすぎることになるという。今回の法