ソニー、8000人の人員削減へ--エレクトロニクス事業の改善施策を発表

ソニーは12月9日、エレクトロニクス事業の経営体質強化、収益性改善のための施策を発表した。2009年度末までに1000億円以上の費用削減体制を構築するという。これは2008年9月以降、急激に変化した世界経済情勢を受けて実施するもの。投資計画の削減・延期、国内外製造事業所の再編、人員の再配置・削減などが盛り込まれている。 投資計画は、携帯電話向けCMOSイメージセンサーの増産計画を一部外部へ生産委託することをはじめ、液晶テレビの欧州拠点の1つ、スロバキア・ニトラ工場の増産投資計画の延期を決定。これにより、2009年度のエレクトロニクス分野の投資は、中期計画より約3割削減する計画としている。 製造事業所は、記録メディアの生産拠点である、仏ダックス工場など海外2拠点での生産終了を予定。低コスト国へ生産移管・集約するほか、OEM/ODMの活用を進めるとしている。現在57拠点ある製造事業所を2009

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